2010年6月1日の倒産状況

2010年6月1日の倒産状況です。

岩手県大船渡市で土木工事業の千葉組(代表者:斉藤儀継)が倒産しました。事業を停止し、自己破産準備に入っています。負債総額は約2億円です。3年12月期は売上高約4億3800万円を計上していた。しかし、公共事業費の削減から売り上げが減少。09年12月期の売上高は約2億3100万円まで落ち込み、資金繰りが悪化し、事業継続を断念した。

東京都渋谷区に本拠を置く不動産売買の「ケーツー・アンド・パートナーズ」は、5月19日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約12億円。景気低迷による不動産市況の悪化や、保有不動産に係るトラブルで信用が失墜し業績は一転。今年2月には債権者に破産を申し立てられ、遂に今回の措置となったようです。

東京都港区で旧:グッドウィル・グループの1社であった 旧:人材派遣大手 クリスタル、現在名ラディアホールディングス・プレミア鰍ェ倒産しました。特別清算開始決定受けています。負債総額は73億5,300万円です。 2008年10月には潟Oッドウィル・プレミアから現商号に変更し、再建を図っていたが、2009年9月にラディアホールディングス鰍ェ事業再生ADRの適用を申請。同年12月に同社保有の当社株は、担保権の行使により同社の連結対象から外れていた。

東京都中央区で飛行船「ツェッペリンNT号」運航の鞄本飛行船(代表者:渡邊裕)が倒産しました。事業を停止し、自己破産の準備を行っています。負債総額は14億円です。2007年には国土交通省から航空運送事業許可を受けて、初の遊覧飛行を開始(離発着場は桶川市)したが、維持費などの諸経費が嵩み創業以来、赤字決算が続き債務超過状態となっていた。

東京都港区で飲食店経営のペッカリイ梶i代表者:工藤一枝)が倒産しました。民事再生の手続開始申立を行っています。負債総額は38億円です。積極的な出店やリニューアルオープンに伴う財務負担は重かったうえ、個人消費の低迷等で予定していた客数確保は難しく、資金面は厳しい状況となっていた。

静岡県静岡市清水区で海運業の潟tジシッピング(代表者:藤原節男)が倒産しました。民事再生の手続開始申立を行っています。負債総額は14億円です。売り上げ減少に伴い収益面も悪化、さらに追い打ちを掛けるように販売先の破たんで1,000万円を超える不良債権が発生するなどで度々赤字に転落し、債務超過の状態に陥っていた。

2010年5月31日の倒産状況

2010年5月31日の倒産状況です。

栃木県栃木市の老舗お茶卸「小井沼」は、5月27日付で宇都宮地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。負債総額は約4億5000万円。なお、支援スポンサーとして「メルクロス」が名乗りを上げているとのこと。景気低迷の影響で売上が減少すると、競合との価格競争も激化し業績は悪化。焦げ付きが発生するなど資金繰りも逼迫したことで、単独での事業再建を断念し今回の措置に至ったようです。

東京都中央区で婦人・服飾品等の製造販売の東京ブラウス梶i代表者:松本立美)が倒産しました。民事再生の手続開始申立を行っています。負債総額は16億2,800万円です。販売不振や設備投資負担から平成15年6月に民事再生手続開始を申し立てたことにともない、潟с}ノホールディングス(ジャスダック上場)の子会社で東証2部上場の堀田丸正鰍フ資金支援を受け、平成19年1月には再生手続を終結していた。
平成20年11月には潟gライアイズ(大証ヘラクレス、東京都千代田区)が当社株式の80%を取得、新たに再建に取り組んできたが、近年は百貨店市況の低迷やファストファッションの台頭から同21年12月期の年商は30億円内外にまで落ち込んでいた。これに加え在庫負担や、原材料価格の高騰も重なり資金繰りが逼迫。親会社からの今後の継続的な資金支援も受けられないと判断し、今回の措置となった。

宮崎県延岡市に本拠を置く「旭鐵工所」は、5月27日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。負債総額は約5億6500万円。景気低迷の影響で受注が大幅に減少すると業績は一転。社員の大規模解雇によるリストラ策で生き残りを目指すも、債務超過に陥るなど資金繰りは逼迫し、遂に今回の措置となったようです。

2010年5月29日の倒産状況

2010年5月29日の倒産状況です。

北海道北広島市でゴルフ場経営の栢A済堂札幌カントリー倶楽部が倒産しました。民事再生法の適用を申請しています。負債総額は80億円です。2000年3月期には年収入高約13億1300万円を計上していた。 景気低迷や近隣ゴルフ場との競争激化により入場者数、客単価とも落ち込み、2009年3月期の年収入高は約8億1800万円までダウン。栢A済堂および関連会社の支援のもと経営を維持してきたが、2009年11月に栢A済堂がゴルフ場の再生および運営事業を手がける合同会社ケイ・アンド・ケイ(東京都港区)に当社の全株式を譲渡。今年1月には廣済堂トムソンカントリー倶楽部の会員権の大半につき預託金の償還期限が到来し償還請求が急増、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

岐阜県富加町で土木工事業の富加工業が倒産しました。事業を停止して、破産手続きの準備を行っています。負債総額は3億7500万円です。07年11月期にはゴルフ場の大口土木工事を受注するなど売上高17億2200万円を計上した。翌年以降は業績不振に陥り、売上高は2年連続10億円を切っていた。倒産企業の債務保証をしていたことも資金繰りを圧迫したとみられる。

福岡県福岡市八幡西区で建具製作や据え付けなどを行っていた谷崎建具が倒産しました。民事再生法の申請をしています。負債総額は3億円です。ピークの06年3月期は売上高3億9800万円だった。景気悪化で受注が減り、09年3月期は2億6200万円と低迷。夏以降の資金繰りのメドが立たなかったという。

大分県大分市で建設業のタナベクリエート(代表者:仲西直文)が倒産しました。破産申請を準備しています。(仲西直文社長)が破産申請の準備に入った、と発表した。破産債権額(予定)は27億4728万円です。建設市況の低迷などにより04年5月、約36億7000万円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請。再建途中だったが、対外的な信用回復には至らず、厳しい経営が続いていた。

2010年5月28日の倒産状況

2010年5月28日の倒産状況です。

岩手県大船渡市で海藻類加工の株坪商店(代表者:尾坪慶紀)が倒産しました。民事再生法の適用を申請しました。負債総額は41億円です。ピークとなる2004年9月期には年売上高約56億5900万円を計上していた。工場増設など設備投資資金とした借入金や在庫手当資金等の運転資金も大きな負担となっていたため、前期中には従業員の削減等で販管費の圧縮に注力してきたが、同業他社との競合による単価低下などから売上高は減少基調をたどり、2009年9月期の年売上高は約42億2000万円まで落ち込んでいたもので、先行き見通し難から今回の措置となった。

千葉県千葉市で土木建築工事業の椛蜩ッ建工(代表者:高橋武)が倒産しました。事業停止し、事後処理を弁護士に一任しています。負債総額は9億3,100万円です。21年期は売上高約10億4,300万円に対して6,000万円超の最終赤字となるなど業況は暗転。借入金及び支払金利が経営の重石となる中、足下の受注環境はさらに厳しくこれ以上の運営も困難となった模様。

2009年12月25日付で民事再生法の適用を申請し、4月23日に再生手続の廃止決定を受けていた愛知県名古屋市の石油製品卸「ペトロ二十一」は、5月25日付で名古屋地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約23億8800万円。

香川県高松市のバスケットボールチーム「高松ファイブアローズ」運営を行っていた潟Xポーツプロジェクト高松が 自己破産申請を取り下げました。香川県内の約10社がスポンサーとして計約5000万円の拠出を表明、存続のメドがついたとして同日自己破産申請を取り下げたことを発表した。

2010年5月27日の倒産状況

2010年5月27日の倒産状況です。

福島県郡山市の温泉旅館「磐梯向滝」は、5月26日付で東京地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。負債総額は約18億6000万円。団体客の減少や消費不況による売上の落ち込みで経営が悪化すると、設備投資の借入金が資金繰りを逼迫。今後も業績回復が見込めないことから、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

東京都中央区で会員制リゾートクラブ運営の潟Iー・エム・シー(代表者:山脇一晃)が倒産しました。債権者に破産申し立てられるています。 負債総額は 現在調査中です。
負債は会員7854名からの預かり金約191億8340万円(平成21年9月30日現在)を中心にさらに膨らむ可能性もある。

東京都文京区で内装、塗装、とび、建築等工事業者の工研建設梶i代表者:鈴木裕二)が倒産しました。事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しています。負債総額は5億9,000万円です。完工未収と借入金の高止まり等から他人資本依存の運営となるなど厳しい状況が続いていた。

東京都港区でエネルギー供給システム設計・開発業者の潟Oリーンパワーソリューション(代表者:簗嶋武彦)が倒産しました。再生手続の開始決定を受けています。負債総額は17億円です。燃料調達の困難化等を背景に事業推進が滞るなど業況は暗転。ここにきて大幅な売上減少に陥る中、今回の措置を選択するに至る。

東京都葛飾区でプラント設計施工業者の且O立プラント(代表者:宮前君子)が倒産しました。破産手続の開始が決定しています。負債総額は6億6,500万円です。設備投資資金が経営を圧迫するなど業況は低調に推移。足下においては企業投資減退から受注はさらに軟化、資金調達難を表面化するなど厳しい状況に陥っていた。

愛知県名古屋市の自動車販売業「ヤマシタ」は、5月25日付で事業を停止、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。負債総額は約8億円。 景気低迷による自動車販売の落ち込みに加え、同業者との競争が激化したことで業績は一転。多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、事業継続を断念し今回の措置となったようです。

2010年5月26日の倒産状況

2010年5月26日の倒産状況です。

北海道上川郡鷹栖町でゴルフ場経営の活ョ川アルダス(代表者:和田武)が倒産しました。民事再生手続の開始申立を行っています。負債総額は35億円です。近年はプレー者数の減少が続いていた。毎年11月前半から4月前半はクローズしているが、今年は天候の影響もありオープン日の延長が重なり、4月下旬のオープンとなっていた。今シーズンも特別割引等を行うなど集客に努めていたものの、厳しい業況が続いていた。

長野県王滝村に本拠を置くシイタケ栽培のオーマックは、5月24日付で事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。負債総額は約2億5000万円。設備投資による多額の借入金が資金繰りを逼迫。今後も業績回復は見込めないと判断し、2009年10月には工場施設を売却、遂に今回の措置となったようです。

静岡県浜松市南区で建築金物販売のスズロク静岡アルミ梶i代表者:鈴木不二)が倒産しました。破産手続の開始が決定しています。負債総額は24億円です。受注減少、在庫負担や過去の設備投資による支払利息負担などにより以前から資金繰りは多忙に推移していたが、5月25日の手形決済資金を調達できず今回の事態に至った。

愛知県名古屋市に本拠を置く建設業の相澤建設は、5月25日付で事業を停止、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。負債総額は約8億5000万円。景気低迷の影響で受注が大幅に減少すると資金繰りが逼迫。不動産市況の低迷が続く中、今後も業績回復が見込めないと判断し今回の措置に至ったようです。


岐阜県岐阜市に本拠を置くプロハンズ・ヤマシタは、5月25日までに事業を停止、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。負債総額は約6億6000万円。景気低迷による需要減速や設備投資の抑制などで受注が大幅に落ち込むと、借入金が資金繰りを逼迫し経営が悪化。これ以上の事業継続は困難と判断し、今回の措置に至ったようです。なお、土木建築業者向け機械器具卸を手掛ける関連会社「中央機販」も同様の措置となっています。

高知県土佐清水市で土木工事業の宮本建設(代表者:宮本良彦)が倒産しました。自己破産申請を準備しています。昨年6月期の負債総額は7400万円。公共工事予算の縮減で受注が減り、09年5月期の売上高が1億3700万円まで減少。その後も資金繰りが難航していたという。
また、同社関連会社の土木工事業者「春日」(同市加久見、宮本教子社長)も自己破産申請準備に入った。

2010年5月24日の倒産状況

2010年5月24日の倒産状況です。

「Yohji Yamamoto Design & Trademark」(ヨウジヤマモト・デザイン・アンド・トレードマーク)は、4月30日付で東京地方裁判所へ自己破産を申請、5月12日付で破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約10億円。

同社は日本を代表する世界的ファッションブランド「ヨウジヤマモト」の商標権管理を目的として2005年7月に設立。

ヨウジヤマモトが2009年10月に負債約60億円を抱え民事再生法の適用を申請すると、再生手続きに当たり同社の破産処理が決定し今回の事態に至ったようです。


東京都新宿区に本拠を置く飲食店経営の「ニューセンチュリーインベストメントコーポレーション」は、5月7日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1998年に設立の同社は、新宿の「金魚」「蓮魚」、吉祥寺の「酔魚」など東京都内で3店舗のバーを展開し、2006年3月期には年間約1億円の売上を計上していました。

負債総額は約2億2600万円。近時は景気低迷による遊興費の節約などで業績が悪化。2009年夏頃から年末にかけ全ての店舗を閉店し、遂に今回の措置となったようです。

北海道・東北 2010年4月の倒産状況

北海道・東北 2010年4月の倒産状況

企業倒産:4月45件 10カ月連続、前年比で下回る /北海道
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ北海道支社が発表した4月の道内企業倒産状況によると、倒産件数は45件で、前月を9件上回ったものの前年同月比では10カ月連続で下回り、倒産の沈静化が続いている。負債総額は220億7000万円で、前年同期に比べて74億9100万円増えた。
負債総額10億円以上の大型倒産は不動産賃貸・管理の小樽開発(小樽市、負債総額83億円)▽水産物卸のカセイフーズ(札幌市、同65億円)▽水産物加工販売の佐藤水産(稚内市、同11億4700万円)の3件だった。
倒産件数・負債総額ともに今年最多となったが、同支社は「過去10年間で見ると小康状態が続いている」と分析し、政府の「景気対応緊急保証制度」の支援策が倒産の抑制につながっているという。

東北6県の倒産件数 14カ月連続で前年同月比減少
帝国データバンク仙台支店が12日発表した4月の東北6県の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年同月比14・0%減の49件となった。14カ月連続で前年同月を下回り、負債総額も前年同月比61・3%減の78億8400万円となり、今年の最低値を記録した。
同支店は「中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度や、エコカー減税による消費刺激策などの政策が倒産を抑制している」と分析。ただ、「ギリシャ危機による世界的な金融市場混乱の悪影響などで夏以降に倒産が相次ぐ恐れが十分にある」と指摘している。
倒産件数を県別でみると、岩手の13件が最も多く、次いで福島10件、山形9件、宮城7件、秋田と青森が各5件の順。負債総額では岩手24億5千万円、福島17億5500万円、青森12億4千万円、山形10億900万円、秋田7億2500万円、宮城7億500万円。業種別では建設業が14件と最多を占めている。

企業倒産:4月の県内、3カ月ぶり増加−−帝国データバンク /青森
信用調査会社の帝国データバンク青森支店は12日、県内で1000万円以上の負債を抱えて4月に発生した倒産は5件(前月比3件増)、負債総額も12億4000万円(同6億3600万円増)だったと発表した。いずれも3カ月ぶりの増加。
業種別の内訳は、建設業1件▽製造業1件▽小売業3件。
同支店によると、国の金融支援などにより大型倒産は出ていないが、雇用情勢などが不安要素となり、中小企業は厳しい経営状況が続いている。同支店は「景気が本格的に回復して、業績が上向くのはもうしばらく先になる」と分析している。

4月の県内企業倒産件数は11件−−東京商工リサーチ /山形
東京商工リサーチは、負債総額1000万円以上の4月の県内企業倒産件数が11件、負債総額は計9億4900万円に上ると発表した。負債総額は2カ月連続の増加で、倒産件数は昨年12月以来4カ月ぶりに2けたに達した。
11件中10件は従業員10人未満の零細企業で、いずれも販売不振・業績低迷が原因の不況型倒産だった。残る1件は、負債額が5億円に上った尾花沢市の温泉旅館「ホテル藤屋」の倒産で、設備投資過大が原因だった。負債総額別では、1億円未満の「小規模倒産」が11件中9件だった。
東京商工リサーチでは「国の緊急保証制度などで倒産件数が抑えられたとも考えられるが、原油や鋼材の原材料価格が上昇傾向にあるなど今後も倒産増加の懸念はぬぐい去れない」との見方を示している。

関西 2010年4月の倒産状況

関西 2010年4月の倒産状況

滋賀は10件超える
東京商工リサーチ滋賀支店が10日発表した4月の滋賀県企業倒産状況(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は前月比5件減の12件で、負債総額は同98億5900万円減の8億7900万円だった。大型倒産はなかったが発生件数は高水準で推移した。
業種別では建設業が5件、製造業が3件、サービス業が2件だった。同支店は「今後も建設業を中心に倒産が高水準で推移すると予想される」とした。
帝国データバンク滋賀支店も同日、4月の県内の倒産集計(負債額1千万円以上、法的整理のみ)を発表した。倒産件数は前月比1件増の13件、負債総額は同97億9400万円減の7億2800万円だった。

企業倒産:4月41件 前月比、件数・負債額とも減少−−帝国データ京都支店 /京都
民間信用調査会社、帝国データバンク京都支店は、4月の府内の企業倒産概況(負債額1000万円以上、法的整理のみ)を公表した。41件で負債総額は32億9700万円。対前月比で4件、同比で15億2200万円それぞれ減少した。
業種別では「繊維」が10件(負債総額9億5900万円)と最多で、うち和装関係が6件を占めた。同支店は「生活スタイルの変化や不景気による消費低迷で業界の市場縮小が続き、零細事業者の淘汰(とうた)が進んでいる」と分析。公共事業の減少が続く「建設」は9件(同2億5500万円)だった。
また、4月としての倒産件数は、今年が過去10年間で最多だったが、負債額は05年(23億6900万円)に次いで2番目に低い水準だった。事業規模が小さい個人経営の倒産が24件と全体の6割弱を占め、10億円以上の大口倒産がなかったことが主な要因とみられる。
一方、同日発表した民間信用調査会社、東京商工リサーチ京都支店の調べでも、負債額1000万円以上の倒産件数は44件で、負債総額は37億9400万円だった。

4月の倒産件数は8件 /奈良
東京商工リサーチ奈良支店は、県内の4月の倒産件数が8件(前月比4件減)だったと発表した。一けたになったのは1年4カ月ぶり。負債総額は6億4900万円(同1億9200万円減)だった。
業種別では、卸売業3件▽小売業・不動産業各2件▽建設業1件。主な倒産は、プラスチック製日用雑貨品卸業「サンライト」(河合町・負債総額1億7000万円)。
原因別でみると、販売不振が6件と最多で、赤字累積が2件だった。企業規模は、資本金1000万円未満が4件▽資本金1000万円以上が3件▽個人企業が1件。倒産により、26人が影響を受けた。

負債総額100億円超 4月の県内倒産状況
東京商工リサーチ和歌山支店は、4月中の県内の倒産状況(負債額1千万円以上)をまとめた。負債総額は104億7300万円で、2年11カ月ぶりに100億円を超え、過去20年間で4月としては、1995年の245億円に続き、2番目の多さだった。倒産件数は13件。紀南関係では、田辺市の食肉販売業者が負債額2400万円、串本町の建築土木業者が負債額2200万円で倒産した。
倒産件数は3月と同数で、昨年の4月よりも1件少なかったが、負債総額は3月より97億9800万円増え、昨年4月との比較でも85億300万円増加した。和歌山市の砕石業者の負債額が101億5千万円だったのが、総額が多かった理由。残り12件の負債額は1億円未満だった。
地域別では和歌山市5件、橋本市2件、岩出市、湯浅町、日高川町、美浜町、田辺市、串本町が各1件。業種別ではサービス業4件、卸・小売業と建設業、製造業が各3件。
東京商工リサーチは「県内では生産面は前年の同月より上回っているが、大型小売店の販売額や住宅着工戸数は下回り、需要はまだまだ低調」と話している。

関東 2010年4月の倒産状況

関東 2010年4月の倒産状況

県内の企業倒産が3カ月連続増 栃木
東京商工リサーチ宇都宮支店が10日まとめた4月の県内の企業倒産(負債総額1000万円以上)によると、倒産件数は19件、負債総額は46億7800万円で、前月より1件多く、負債総額は5億1900万円減少した。前年同月比では8件増加、11億4400万円の減少となった。
倒産件数はわずかながら3カ月連続で増加し、5カ月連続で2けた台となっている。
総合建築工事のHTK(宇都宮市)が負債総額24億円で大型倒産だったが、1000万円以上5億円未満の倒産が全体の89・5%を占め、小口倒産が主流になっている。
倒産原因は16件が販売不振。業種別ではサービス業が7件で最多。販売業(小売り)が4件、建設業と製造業がそれぞれ3件、販売業(卸売り)が2件だった。

企業倒産:4月は15件、前年同月下回る 負債総額42億円 /群馬
東京商工リサーチ前橋支店が発表した4月の県内企業倒産整理状況によると、負債額1000万円以上の倒産は15件で前月(21件)と前年同月(23件)を下回った。4月としては過去10年で05、06年(14件)に次ぐ低水準。負債総額は41億9000万円で、小規模倒産が多かった前月(29億9600万円)に比べ増加したが、負債総額168億円の中沢ヴィレッジの大型倒産があった前年同月(211億3700万円)に比べ大幅減となった。
業種別では▽建設業5件▽小売業4件▽製造業、サービス業各2件▽卸売業、運輸業各1件−−。原因別では販売不振が7件、連鎖倒産、赤字累積が各3件など。同支店は「全産業で倒産は沈静化したが、建設業の倒産が目立つ。建設業は好材料が乏しく関連する販売業を含めた倒産増加が懸念される」と分析している。

企業倒産:県内、3カ月連続で減 4月は12件 /茨城
民間信用調査機関、帝国データバンク水戸支店は10日、4月の県内企業の倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比9件減の12件となり、3カ月連続で前年同月を下回ったと発表した。08年9月のリーマン・ショック以来高水準で推移してきた倒産件数がようやく落ち着いてきたといえるが、同支店は「建設業や小売業では、景気の本格回復になお時間がかかる見込み」と予測している。
倒産の業種別では、デフレによる消費低迷で小売業が4件と最多。次いで官公庁の公共工事抑制の影響を受け建設業3件などが続く。一方、今年1〜4月の累計倒産件数は57件で前年同期間比10件減少した。同支店は「資金繰りに苦しむ中小企業への返済条件緩和を促す中小企業金融円滑化法(昨年12月施行)の効果が表れている」とみている。

企業倒産:4月県内、前年比減の45件 景気DI、4カ月連続で改善 /埼玉
帝国データバンク大宮支店は、4月の県内企業倒産状況を発表した。件数は前年同月より5件少ない45件で負債総額は121億1700万円。2カ月連続で100億円を超えた。昨年の1〜4月と同様の倒産傾向で、引き続き厳しい経済状況が続いている。
負債総額別では、1000万円以上5000万円未満が23件と過半数を占めた。倒産理由は「販売不振」が全体の73・3%に当たる33件。長期にわたる景気低迷で本業の不振が続き、資金繰りがつかなくなって法的整理に至る中小企業が多い。 一方、「好況」と答えた企業の割合から「不況」と答えた企業の割合を引いた指数「景気DI」は32・0で、4カ月連続で改善した。30を超えたのは08年5月以来で、リーマン・ショック前の水準に回復した。特に小売や卸売、不動産が大幅に改善しており、大宮支店の担当者は「一部で明るい兆しが出てきたようだ」と話している。

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