いつ倒産しても不思議ではない上場企業

今後倒産する可能性がある企業が報告されています。上場企業の中に54社もあるそうです。

特に倒産の噂が絶えない、USEN、長谷工コーポレーション、ブロバストやステーキのどんがあります。

USENは取引先企業であった、飲食店が景気の悪化によって店舗の減少や来店客の減少によって2009年には595億円の赤字に陥り、2010年も赤字から脱却できそうにもありません。

長谷工コーポレーションの場合は、不動産業界の悪化によって総資産4800億円に対して2500億円もの有利子負債を抱えていることが懸念されています。

ブロバストは、2008年に法人税の滞納によって販売用の不動産と銀行預金が差し押さえになっているのです。当然金融機関から借り入れている借金の返済も出来ない状況です。いつ倒産しても不思議では状況ですね。

吉野家の子会社である「ステーキのどん」は食中毒を起こして13店舗が営業停止を余儀なくされ、2010年2月期の決算では18億円の赤字が見込まれています。

これらの情報は過去に、日本航空、ジョイント・コーポレーション、エスグラントコーポレーション、パシフィックホールディングスなどを倒産の恐れのある企業として取り上げています。

倒産のい原因は経営者の心の中にあるのです!?

毎日のように倒産の情報が入ってきます。

2010年3月20日の土曜日であっても、
小糸製作所の連結子会社である金融・保険代理牛業を行っていたコイトエンタープライズが146億円の負債を抱えて特別清算。
群馬県で土木工事を行っていたサンケン工業が67億円の負債を抱えて倒産。

また、大型の倒産ではありませんが、岐阜県で建築工事を行っていた大協建設が1億5,000万円の負債を抱えて倒産しています。

誰も倒産することを目指して事業を行っていないのですよね。しかし、現実には毎日のように倒産が発生しています。

倒産するのは、資金繰りが出来なくなったことが直接原因ですが、資金繰りが悪くなる原因はどこにあるのでしょうか。

私の個人的な考えですが、世の中が悪いとか、政治が悪いとか、天気が悪いという理由ではなく、経営者が悪いのだと思っています。

では経営者のどこが悪いのでしょうか。

それは、「儲けるために事業を行っている」からに尽きるのではないでしょうか。

自分が贅沢をしたいとか、もっとお金が欲しいといったような私心で事業を行っているから倒産する可能性が高くなるのではないでしょうか。

もっと、消費者のためになる、世の中にためになることを行って、感動を与えることができるような事業展開に変換する事を考えてみてはいかがでしょうか。

日本郵政は10万人を正規雇用して大丈夫か?

日本郵政には非正規社員が20万人もいるのです。この非正規社員を3〜4年かけて半分にする案が浮上していますが、本質的に政府が日本郵政の経営の根幹にかかわるようなことを提言することが必要なのでしょうか。

当然、法律的には何ら問題はないのでしょうが、旧国鉄が国策で戦争から帰国した兵士を採用し人員が膨れ上がって、結局は大きな赤字を抱えてしまった経緯があります。

旧国鉄の二の舞をしているような気がしてなりません。確かに非正規社員が正社員と比較して給与や福利厚生の面で恵まれていないことは理解できますが、何か方法が間違っているような気がしてならないのです。

正社員を増やしたのはいいが、日本郵政の人件費が増えていくような経営内容であればよいが、正社員の人数が増えた分だけ、給与や福利厚生が悪化することも考えられますね。

かんぽの宿が国民にとって本当に必要だったのかなど検討するべき課題はたくさんあるのですね。

非正規社員を正社員にすること自体は決して悪いことではありませんが、将来の足かせにならないようにして欲しいですよね。

日本郵政には社長以下立派な経営者がいるのずですから、政府の考えだけでなく、経営者の意見ももっと聞いてから発表してほしいのが本音です。

返済されていない中小企業高度化資金が60億円!

和歌山県で貸付を行った中小企業高度化資金の回収で大きな問題になっていますね。

中小企業高度化資金とは地域の経済振興策として、地方自治体が無利子あるいは低金利で貸し付ける制度のお金です。

個人には貸付を行っていませんで、協同組合などの法人格に貸付をおこないます。貸付の審査の際には経営コンサルタントなどと地方自治体の職員が一緒になって、借入希望者の計画書を精査しますね。

しかし、この審査が非常に甘いのです。実績を作りたいのか、予算を消化したいのかよく分かりませんが、時には売上予測を大幅に増やして返済が可能であり、地域経済の振興に役立つような書類を作成してしまいます。

和歌山県では、中小企業高度化資金の延滞組合が28もあり、その金額は60億円を超しているのですね。

この金額は2008年に債権放棄をした22億円を除いているとのことですから、いったいいままでにいくらの中小企業高度化資金を貸し付けて、いくら回収されているのか知りたくなってきますね。

恐らく、民間の金融機関で同様のことが行われていたとすれば、貸付を行った職員は減給または降格などの処分を受けるでしょうね。

しかし、公務員では貸し付けたお金が返済されないからと言って、処分を受けたとうような話を聞いたことがありません。

そろそろ、中小企業高度化資金はやめにすれば良いのでは。財政が苦しいと言っているのに、一部の職員かもしれませんが、無駄な投資を次々行っているのですからね。

なかなか倒産の噂がなくならないタマホーム

タマホームに対して倒産の噂が消えませんね。少しタマホームについて倒産の噂がどの程度のものであるか調べてみました。

タマホームは福岡県筑後市で1887年に創業した老舗の建設会社ですね。最初は個人経営として行っていましたが、1978年に筑後興産鰍ニして法人化した会社を、1998年にタマホームと名称変更をしています。

ここから2000年には筑後市にモデルハウスを作り、2004年には大阪本社を設立し、2005年には東京本社を設立させて、本社機能を福岡県から東京に移していますね。

もちろんこの間に売上は急成長したのです。ただし、2006年にはテレビCMで「注文住宅着工棟数2年連続日本一」と表示をして、その事実がなかったことから公正取引委員会から排除命令を受けています。これはタマホームの社風をあらわしているようですね。

急成長に対して、人材が揃わなかったことも倒産の噂の一端になっているようです。タマホームは直接タマホームの社員が建設するのではなく、建設をする敷地に近い建設会社や大工さんなどに建設を依頼しているのですね。

そこで、急成長したために優秀な建設会社や大工さんを集めることがなかなかで出来ずに、仕上がりがあまりよくない住宅を建ててしまったケースもあすようですね。

これらが、倒産の噂の根本になっているようです。

スカートの丈が短くなると景気が良くなる!?

スカートの丈が短くなると景気が良くなる!?

スカートの丈と景気の関係を言われる人がいますが、これは1960年代にスーパーモデルのツィッギーが超ミニスカートをはいて来日したことによって、ミニスカートが大流行したことに由来しているようです。

1960年代の日本の成長率は10.9%で、今の中国以上の成長率だったのです。ミニスカートのブームと日本の経済成長率が一緒になっていたのですね。

しかし、このミニスカートの流行も1973年のオイルショックの時期に消えてしまったのです。ミニスカートが廃れて、すぐにロングスカートになったのではなく、まずはジーパンが流行しましたね。そして、フレアスカートに代表されるロングスカートが復活していったのです。

スカートの丈が長くなった1974年は、経済成長率がマイナス0.5%となったのです。このためにスカートの丈と景気が連動しているかのように言われ始めたようです。

では、2010年の今はどうかと言いますと、中高校生は若干短め目といえるのではないでしょうか。しかし、10代後半や20代前半の女性を見てみるとそれほど短いスカートをはいているとは言えないですね。

今の中高校生が20代になる2〜5年後には少しは景気が良くなるのではないかと、期待しています。

パチンコ・パチスロ攻略法で騙される人が増加中!!

景気の悪化や給料・ボーナスの減少で、パチンコやパチスロの攻略法に飛びついてだまされている人がかなりいるようですね。

「必ず儲かる」、「簡単に稼げる」とか「主婦でも月に給料以上の稼ぎが出来る」というキャッチコピーでパチンコやパチスロの攻略法を指導しますといって高額は攻略法を教えると言われて被害を受けているのですね。

パチンコやパチスロであれば簡単に稼げると思い込んでしまう気持ちにつけこんだ詐欺商法ですが、何とかしてお金を簡単に稼ぎたいと考えてしまう人がだまされるのです。

世の中に、「簡単に儲かる」とか「必ず数十万円稼げる」といったようなものは存在しないのですよね。

しかも、パチンコやパチスロの攻略法を販売している業者を調べたところ、141社のうち90%が所在を確認できなかったということが報道されています。

141社の中で55社が、振り込め詐欺の被害者が現金を送付していた住所や私書箱と一致していたということも同時に報道されていました。

「楽をして稼ぎたい」、「短時間で大きく稼ぎたい」、「いますぐお金が欲しい」とか「ノーリスクでハイリターンが欲しい」という気持ちがあるうちが詐欺に遭遇する機会が多いようです。

100年に1度の不景気といわれるようになった原因は!

100年に1度の不景気といわれるようになった原因は一体どこにあるのでしょうか。不景気の原因が分からないことには、対策を立てることが難しいですよね。そこで、不景気の原因を検証してみます。

一番先に言われることは、アメリカのサブプライムローンの問題です。これは、土地・建物の値上がりを見越してローンを組んで土地を取得して建物を建設したり、建売住宅を購入し、値上がり後に売却して利益を得ると言うローンのことですね。

ところが、アメリカの自動車業界でもわかるように、景気が悪化したために、土地・建物の値上がりがなくなり、反対に値下がりしてしまったのです。

そこで住宅ローンを借りていた投資家がローンを返済できなくなったのです。これだけであれば、アメリカの金融機関だけが被害を受けて終息するところでした。

しかし、これらの住宅ローンを証券化して世界中の多くの金融機関、保険会社や証券会社、さらには資金を持っている法人が保有していたのですね。

単純に100万円で購入したサブプライムローンが組み込まれた証券が半額以下になってしまったのです。中には本当に紙くずになった場合もあります。

そこで、金融機関はお金が貸せなくなり、市場にお金が回らなくなったのです。さらには、大和生命のように経営破たんした企業も出ました。リーマンショックと言われるリーマンブラザーズの倒産もサブプライローン問題の一環に出てきたことです。

チリ大地震による被害が海の中で起こっていました!

チリ大地震による津波の影響が少なくて良かったと思っていましたが、私が想像もしていなかったところで大きな被害を受けていたのですね。。

岩手県宮古市などの三陸海岸沿岸ではホタテ、カキやワカメの養殖施設が流されたり壊れたりして、水揚げが出来なくなっています。

陸前高田市ではホタテやカキの施設1000基以上が壊れて5億円の被害が、大船渡市では200基が壊れて最低でも2億円以上の被害が、宮古市では300基のコンブ養殖施設が流され、石巻市でも同様の事態で億単位以上の被害が出ています。

陸上では全く考えられないことが海の中で起こっていたのですね。いくら津波警報が出ても海の中のものまで避難させることは無理ですよね。

ノリの養殖はまだ1ケ月ほど収穫時期が残っていましたし、コンブ漁は3月から5月までが収穫時期だとのことですから、死活問題ですよね。

中には来シーズン用の養殖施設にも被害が出ていますので、さらに深刻な事態です。養殖施設を修繕したり新しく作ったりするのも大きな資金が必要でしょうが、何とか頑張って欲しいものです。

天災は忘れたころにやってくると言われていますが、30年以上養殖を行っている漁師さんも「こんなことは、初めてだ」と語っていました。

神奈川県で一番高い水道料をさらに値上げする感覚は??

この不景気に水道料を値上げする町があります。しかも神奈川県では一番高い水道料をすでに徴収しているのですから、驚きですね。

神奈川県真鶴町では様々な理由で水道料金を値上げしてきて、すでに神奈川県では一番高額になっているのにまだ値上げをするとは、疑問を感じますね。

神奈川県の10立方メートル平均水道料が804円で、一番安いのは中井町の630円になっています。真鶴町では現在の1344円を133円増額して、1477円にしようというものです。

一番安い中井町から考えれば2倍以上のの水道料になりますよね。今後真鶴町に住もうかなと思った方はきっと水道料の高さに驚くでしょうね。

水道料が高いのであれば、きっと他の費用も高く、福利厚生のサービスは低いのではないかと思ってしまうでしょうね。

真鶴町にも財政的に苦しいなどの言い分はあるでしょうが、長期的に考えて本当に水道料の値上げ以外に方法がないのかを考えてみる必要があると思いますね。

どこの地方自治体でも経済的には苦しい財政にあります。だからと言って値上げだけを考えるのではあまりにも策がなさすぎますよね。企業では赤字になったからといって販売価格を値上げ出来る状況にはないのですからね。

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