たった2ケ月で社長が交代するベスト電器

ベスト電器の社長がたった2ケ月で交代とは異常ですね。ベスト電器では深沢政和社長を小野浩司取締役と交代させるのですが、表向きの理由は経営建直しが出来ていないとのことです。

しかし、2ケ月で経営の建直しに一定の方向性を見出すことができるほど、経営は甘くはないですよね。

ベスト電器ではさくらやの清算で大きな損失を被っているはずですし、ダイレクトメールを発送するのに、障害者団体用の格安の郵便料金を不正に使用したことによって、苦しい経営を行っているのです。

しかしこれらのことは深沢政和社長が起こした問題ではないはずです。経営が悪化し、消費者からの信用が失われたことを苦慮して深沢政和社長を選んだはずなのです。
それをたった2ケ月で交代させるとは、さらに消費者からベスト電器の内部で何が起こっているのかと、不審や不安を持たせるだけの効果しか起こらないでしょうね。

詳細は不明ですが、ベスト電器では経営計画を社長一人で作成しているのでしょうかね。常識的には考えられませんよね。

ベスト電器ほどの規模になれば、それぞれの担当役員が経営計画を立案して、取締役会などで検討して最終的には社長が取りまとめるもののはずです。

このままでは、さらに消費者からソッポを向かれることになりかねません。ベスト電器はもっと明るいニュースを消費者に提供しなければならないのです。

人員削減で損失が増えた近鉄百貨店

人員削減のニュースが増えているような気がしてなりません。

北海道札幌市で建設業を行っている岩田地崎建設が全従業員750名のうち50名の希望退職者を募集しています。募集は事務部門の人で、期間が3月末と報道されていますから、急ですね。
また、定年退職者の補充を行わずに、70名以上の人員削減を目標にしているようです。

東証一部の 池上通信機では100名の人員削減を計画しています。こちらは期間が5月末ですから、少しは時間がありそうですが、希望退職者が再就職するには決して長い期間とは思えません。

どちらも、経営が悪化しているからの人員削減だと思われますが、人員削減を行ったからといって経営が好転するわけではないのですよね。

近鉄百貨店では、400名の希望退職者募集に対して700名もの応募があったために費用がかさんで、78億円もの特別損失が発生しています。

終身雇用が最高とは言いませんが、再就職先が確保できるような優秀な人材が辞めていって、若干能力の劣る人材は残るような人員削減を行っていては、長い目で見ると経営再建が思うように進まない場合もあるでしょうね。

経費の削減で一番簡単に行われる人員削減ですが、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。

経営改善の方法が分かっていない経営者が多い?

全国各地の2010年倒産状況から考えてみました。

群馬県では倒産件数が減少して6件で、これは前年同月が14件であったことを考えると凄い減少ですね。
倒産件数が減少した原因が、緊急保証融資や返済猶予によって生き延びているのであれば、決して安心できません。
返済猶予が行われている間に、業績の改善をしなければ、単に問題を先送りしているだけのことでしょうね。

奈良県では11件の倒産で、負債総額は19億円になっています。中でも小売業の倒産が5件と約半分を占めています。
倒産要因も販売不振になっていますね。急激に売上が伸びるとは思えませんので、今後も中小・零細の小売業が倒産する可能性は高いでしょうね。

福岡県筑後地区ではあ倒産件数が2件と非常に優秀ですね。2009年2月の倒産件数が6件でしたから、素晴らしい数字と言えるのではないでしょうか。
ただし、経営の専門家は価格競争が激化していて利益率の低い受注や販売が続いているわりには、経営改善が行われていないことを危惧していますね。

群馬県、奈良県そして福岡県の倒産状況ですが、経営改善をしなければならないと思っている経営者は数多くいるでしょうが、何から、どのようにして経営改善をすれば良いかが分かっていないのではないかと思われます。

福井県の倒産状況から教えられること!「息切れ倒産」

福井県での2010年2月の倒産状況が報告されています。

負債総額は16億円で、倒産件数は9件とのことですが、この中で特筆すべきことは、デフレや景気の悪化による「息切れ倒産」が出始めていることです。

息切れ倒産とは、特別な設備投資、積極的な店舗展開や業種・業態の変更などの外から見る限りは以前と全く変わっていないのに倒産しているケースです。

廃業ではなく、倒産するのですから借入金や買掛金があって資金繰りに困窮しているわけですが、今までの蓄えが全くなくなり、金融機関の借入や取引先から商品仕入れが出来なくなっての倒産と言うケースが増えているということです。

零細企業での1億円未満の倒産の多くがこの「息切れ倒産」ではないかと見ているのですね。

「息切れ倒産」の場合には、倒産時期を延ばすことによって負債を増加させるケースが多く見受けられます。見切り千両とも言いますので、倒産あるいは廃業の見切りをつける時期を失わないようにしてください。

では、いつ見切りをつければ良いかということになりますが、経営者本人にはなかなか判断がつきづらいものです。家族や金融機関などと相談して、客観的な意見を素直に受け入れることが最も肝要ではないでしょうか。

経営者の思い入れを入れないで判断するようにしましょう。

売上が3分の1になった 大分パルコと松阪屋名古屋駅店が閉鎖

消費の低迷で百貨店の閉鎖のニュースが次々と入ってきますね。大分県大分市にあるパルコ大分は売上が3分の1にまで落ち込んだために、2011年2月末で撤退することを決めています。

また愛知県名古屋市の松阪屋名古屋駅店が2010年8月29日に閉鎖するとのことです。松阪屋名古屋駅店も売上が3分の1にまで落ち込んでいるそうです。

松阪屋名古屋駅店の場合は、JR東海が駅ビルを建て替えるために、売り場面積などについて交渉を行っていたが、折り合いがつかずに撤退ということになったそうです。

少し前までは、商店街の空き店舗が問題になって「シャッター通り」などと揶揄される言葉が流れていましたが、今後は大きなビルから核店舗がなくなってしまうというケースが想定されますね。

郊外型の店舗も決して良いわけではなく、この不況のあとにくるのは、結局は商品の品質や価格だけでなく、さらに付加価値のついた、感動さえ与えることの出来るような商業形態になってくるような気がしてなりません。

現実に、成功している宿泊施設関連では、感動が与えられるところしか生き残らないとも言われています。他の業種を参考にされて景気の悪化に歯止めをかけてください。

民間では当たり前のことが出来ない 塩尻市のイトーヨーカドー塩尻店購入

またまた第三セクターの動きがありますね。長野県塩尻市では2009年2月21日に撤退したイトーヨーカドー塩尻店を購入することを決定しました。

長野県塩尻市では、約1億8000万円の価値があるものが9800万円で取得できたとしていますが、改修費に3億3000万〜4億3000万円が必要とのことです。

そもそも、テナントが埋まってから購入するとしていた土地・建物だったのですが、商業施設として必要なものであるから、購入を決断したそうです。

このあたりからボタンの掛け違いが起きてくるのではないでしょうかね。優秀な経営者が揃っている イトーヨーカ堂が撤退を決めた物件を地方の行政機関が購入して運営しようとする気持ちが全く理解できませんね。

もっともっと、なぜ イトーヨーカ堂が撤退したのか。さらに、商業ビルの運営を誰かに委託するとしても、人材はいるのかなどなどが全く不明ですね。

せめて、成功したときの計画と、失敗したときの責任者と責任の取り方を決めておいて欲しいですね。民間の企業であれば、当たり前のことなのですからね。

改修費も含めて4億円以上の税金が消えてなくならないことを祈っています。

生キャラメルの花畑牧場が倒産か!!

生キャラメルの花畑牧場が倒産か!!

一時は生キャラメルで爆発的な売上をあげていたタレントの田中義剛が経営する花畑牧場(1992年設立、2009年の売上実績は50億円、従業員は1,500名)が経営の危機に陥っているようですね。

原因は一時的なブームで売上が急増した生キャラメルの増産体勢を構築したために、設備投資や人件費が大きな負担になったようです。

そこで花畑牧場では、2009年8月31日に札幌工場が閉鎖し、工場に勤務していた派遣社員300名を解雇したことが倒産の噂の原因のようです。

詳しい経営内容は調査中ですが、花畑牧場内生キャラメル製造工場など建物3棟(第1工房、第2工房、飲食店「ホエー豚亭」)で、建築基準法違反が見つかって、2009年6月3日付文書で北海道から是正指導を受けていたことが判明しています。

食品の産地偽装や賞味期限の偽装とは違いますが、法律違反を犯すようでは企業イメージは悪くなって当然でしょうね。

ただ、借金が3億円の頃、田中義剛の事務所の社長は「まあ何とかなるだろう」と思っていたが、借金が4億円に増えると役員会議に田中義剛が呼ばれ「この詐欺師野郎!」と罵られてしまう。しかし、牧場経営が軌道に乗ると「いつかこうなると思っていたよ」と手の平を返した様に称賛される。

このような難局を乗り越えてきた田中義剛ですから、今回の倒産の噂を吹き飛ばしてくれるような展開を見せてくれると思っています。

田中義剛の花畑牧場に限らず順風の時の、規模拡大を狙って設備投資をしたり、他の事業に手を出して倒産した例は数多くあります。

優秀な人材5名 コロコロ変わるダイエーの社長!

優秀な人材5名 コロコロ変わるダイエーの社長!

ダイエーの社長がまた変わるのですね。今回は丸紅の桑原道夫副社長(61)がダイエーの社長に就任するとのことです。

ダイエーでは2000年に中内功が辞任してから、木邦夫が社長になりました。木邦夫は5年間社長を続けましたが、2005年3月にはBMW東京の社長であった林文子(現:横浜市長)が社長になっています。

ところが、2005年5月には林文子は会長になり、 樋口泰行社長体制発足。ここで落ち着くかと思われましたが、翌年の2006年には丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任するのです。

そして、桑原道夫ですから10年で5人もの社長交代になるのです。社長交代の最大の要因はダイエーの赤字体質が改善されないからでしょうね。

しかし、中小企業であればトップが代わることによって会社が大きく体質改善されることもありますが、ダイエーほどの規模になれば、会社の経営体質を変えるのはそれなりに時間が必要ではないでしょうかね。

5人のダイエー社長は個人としては優秀な人でしょうがね。

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