カードで買い物・現金化商法、相談件数が急増

改正貸金業法の完全施行から5か月がたち、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどの相談が急増している。

国民生活センターによると、今年度は263件(10月末現在)で、前年同期(88件)の約3倍。同センターは、改正後に消費者金融から金を借りられなくなった人たちが、同商法を利用しているとみている。

「質屋のイメージ」。東京・千代田区にある雑居ビルの一室で、現金化商法を手がける男性は、その手法をそう説明した。

男性によると、例えば、現金10万円が必要な場合、利用者は、業者が指定する「金券」をクレジットカードで12万5000円分購入、業者がそれを10万円で買い取り、その場で利用者に10万円を手渡す。これは「買い取り方式」だ。

男性は「違法ではない」と説明するが、10万円を得た人には、1、2か月後、カード会社から12万5000円の請求が届く。差額の2万5000円が事実上の金利となり、その年利は最大約300%。出資法などで定める上限(15〜20%)をはるかに上回ることになる。

同センターでは、「買い取り」とは別に「キャッシュバック方式」もあるとしている。

東京都内に住む元会社経営者の男性(58)は、生活費目的などでこの手法を計10回利用した。インターネット上から20万円で指輪の購入をカード決済で申し込むと、口座にはすぐ17万4580円がキャッシュバックという名目で振り込まれた。

2〜3日後に届いた指輪はおもちゃのようなものだったが、男性は「消費者金融が貸してくれない中、すぐに現金が手に入るのは魅力だ」と語る。

同センターへのこうした商法を巡る相談は、貸金業法改正の完全施行前後から急増、「解約したい」「高金利だ」などと内容は様々だ。無審査で手軽な点も、利用者が増えている理由とみられる。

一方、法改正では、主婦などが金を借りにくくなったとも指摘されている。

編集後記
クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融に負けない
本書は、クレジット・サラ金・商工ローン・日掛け金融・ヤミ金融などによる被害者の生々しい体験を紹介するとともに、サラ金CMの問題点、クレジット・サラ金・商工ローン・日掛け金融・ヤミ金融などの問題点、高金利のサラ金や商工ローンを利用しないで済む公的低利融資制度の紹介、多額の借金を抱えた場合の解決方法と相談窓口などをわかりやすく解説したものである。

借金地獄からの脱出法

大卒内定率、最低の57.6%=「就職氷河期」下回る―10月1日時点

文部科学、厚生労働両省は16日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)を発表した。内定率は前年より4.9ポイント低い57.6%で、「就職氷河期」と言われた2003年の60.2%を下回り、調査を開始した1996年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
 
中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。
 
理系の内定率は前年比10.2ポイント低下の58.3%で、下げ幅は過去最大だった。文系は3.8ポイント低い57.4%。男女別では男子が59.5%、女子は55.3%で、それぞれ前年を3.8ポイント、6.3ポイント下回った。
 
学校種別では、国公立が63.2%と8.1ポイントの大幅悪化。私立は3.8ポイント低い55.8%だった。

編集後記
できないことは
やめようと。

 斎藤一人著『変な人の書いたツイてる話』64頁 

すべてがひらがなで書かれた非常にシンプルな言葉ですが奥は深いようですね。「できないこと」はあなたにとって何であるかを見極める能力が必要になってきます。

能力と言っても特殊なものではなく、あなたにとっての考え方やものの見方だけのことですよ。何ができないことであるかを見つけ出すと同時に、何が出来ることであるかを見つける必要がありますね。

そして、「できることを、続けよう。」というスタンスになってくるのではないでしょうか。もし幸せになることが出来ないと思った場合に、「やめようと」という考え方や答えがは出てくるのでしょうか。

私は「幸せになることをやめよう」という考え方や答えは出さないと思いますね。恐らく何とかして「幸せになる方法」を探そうと一生懸命になるなずです。

実はそれで良いのですね。なかなか幸せになれないと思っていても「できないこと」ではないと思えば良いのですね。そして幸せになれる「できること」を探すのです。

紙に自分が出来ることを全て書き出してみませんか。きっとあなたが幸せになれる素敵で楽しい方法がみつかるはずです。

もし見つけ出すことが出来なったとしても、自分を分析したことはきっと役に立つはずです。

好調な店と不調な店、店長の考え方に違い

百貨店やスーパーが衰退する一方、格安店が勢力を拡大するなど業界地図が変化しつつある小売業界。その最前線に立つ店長たちはどのようなことを考えて仕事をしているのだろうか。

ジェイティービーモチベーションズの調査によると、物販(小売)店店長に「勤め先の店舗の店長を続ける理由」を尋ねたところ、最も多かったのは「今、転職をするのは難しいから」(28.3%)というやや後ろ向きな理由だった。以下、「店の責任者として仕事に権限を持てるから」が27.0%、「自分の仕事が日々の売り上げとして、形になるから」が8.7%、「好きなものに囲まれて仕事ができるから」が8.3%、「好きな接客の仕事ができるから」が8.0%、「何となく」が6.3%で続いた。

売り上げの昨年対比別に見ると、前年より5%以上売り上げが高い店の店長は「店の責任者として仕事に権限を持てるから」(33.3%)の割合が高く、前年より5%以上売り上げが低い店の店長は「今、転職をするのは難しいから」(32.7%)の割合が高かった。

最も望むのは「売り上げ対策」
「仕事に対して強く望んでいること」を聞くと、最も多かったのは「売り上げアップのための、対策が欲しい」で41.3%。以下、「休む時間や休日が欲しい」が37.3%、「店の設備を充実させてほしい」が36.0%、「将来のキャリアの見通しを立てたい」が30.3%、「スタッフの指導や教育を、効果的に行いたい」が23.3%で続いた。

売り上げの昨年対比別に見ると、前年より5%以上売り上げが低い店の店長は「売り上げアップのための、対策が欲しい」(50.3%)の割合が半数を超えていたが、前年より5%以上売り上げが高い店の店長は「店の設備を充実させて欲しい」(39.2%)や「将来のキャリアの見通しを立てたい」(33.3%)、「休む時間や休日が欲しい」(31.4%)の割合が高く、売り上げ対策よりも、店の設備や自身のキャリアに関心が集中しているようだ。

編集後記
未来の社長たちへのメッセージ
2003年5月の創刊以来、各種メディアで取り上げられ、いまや購読者13万人を超えるまでに成長した日本最大級・社長による社長のためのメルマガ『プレジデントビジョン』がついに書籍化!いま注目のトップ達が自らの体験を踏まえて事業成功の秘訣と夢とビジョンを熱く語る。

プレジデントビジョン起業への情熱

日航、整理解雇を発表 操縦士再就職に“資格の壁”

会社更生手続き中の日本航空は15日、整理解雇に踏み切ることを発表した。人員はパイロットが110人、客室乗務員が90人、休職者50人の合計250人。今後、人選など詳細を詰めていくが、希望退職の応募も当面受け付けるという。労働組合側は激しく反発しており、解雇が実行されれば訴訟も辞さない構えだ。とくにパイロットの再就職支援をめぐる両者の見方には大きな隔たりがあり、問題解決の大きな障壁となっている。

「再就職支援については、真摯(しんし)に対応してきた」。日航幹部は、海外のパイロット募集案件を紹介し、転職を支援してきたという。しかし、労組側では「紹介案件は、インターネットで調べられるものばかりで、募集内容も実情にそぐわない」と憤る。

華やかなイメージがある航空パイロットだが、その転職事情はきわめて厳しい。ネックになるのは資格だ。海外航空会社の募集案件は、ATPL(定期運送用操縦士資格)という機長クラスの資格を求めるものが多い。

しかし、今回の人員整理の対象になっている110人のパイロットのうち、大部分がこの資格を持っていない。「航空機関士から職種変更して機長を目指している人が多い」(副機長)ためだ。

航空機関士は、航空機に乗り込み、計器類の監視や、一部操作なども担うエンジニアだが、航空機のデジタル化などで需要が減り、昨年7月末には日本の航空会社からは職種として消滅した。日航では、1990年代後半から、機関士の多くが機長を目指し職種転換した。

「ATPLの取得には十数年かかる」(国際線機長)。そこに会社破綻(はたん)が起こり、重要資格がない年齢の高いパイロットが続出し、退職を迫られる事態となった。

労働問題に詳しい早稲田大学大学院の島田陽一教授(労働法)は「配置転換の余地がないという点で、専門職は整理解雇の対象になりやすい」という。転職がきかない専門職種に、どう再就職支援をするか。整理解雇の実施には、不透明な要素が多い。

編集後記
仕事の厳しさと、楽しさが伝わりました。転職を考えていたため、参考資料として購入。一人あたりのページが短く、エッセンスが凝縮されています。長すぎず、短すぎず、でも、肝心な部分が、頭に残ります。日本人のビジネスマン、必携のシリーズではないでしょうか。私も、たびたび読み返しています。バイブル的な本になるかもしれません。

賢者の選択起業家たち勇気と決断

色々な会社のトップ(もしくはトップに近い人)の話は非常に興味深いものです。この本は起業したい人以外にも参考になると思いますよ

陰る年末商戦 暗中模索 高島屋や大丸 値引で「お得感」

もうすぐ本番を迎える今年の年末商戦は低調となりそうだ。消費者の生活防衛意識はなお強く、高島屋がお歳暮の送料無料商品を拡充するなど、小売り各社は割引合戦に拍車をかける苦境が続く。12月にエコポイントが半減する薄型テレビを中心とした家電販売は、11月までの好調が息切れする見通し。新機種発売が相次ぐスマートフォン販売は盛り上がりをみせるが、個人消費の本格回復への道のりはまだ遠い。

固い財布のひも
「やっぱり、こっちにしよう」。都内の百貨店のお歳暮コーナー。4200円のギフトの前に立っていた年配の夫婦は、熟慮の末、隣の3150円のギフト注文票を手に取った。各百貨店は今月から、お歳暮商戦を本格化させているが、消費者の財布のひもは依然として固い。

日本経団連の先月末集計では、大手企業の冬季賞与の平均妥結額は、昨年比3.76%増の77万6949円と3年ぶりに増加した。だが、なお低水準のうえ、全体の賞与額は昨年より下がるとの調査もある。船井総合研究所の岩崎剛幸・上席コンサルタントは「小売りの現場は、昨年よりもかなり神経質になっている」と指摘する。

プランタン銀座が、クリスマスプレゼント向け限定アクセサリーの中心価格帯を、昨年の1万〜2万円から3万円前後まで引き上げるなど、一部に節約疲れを狙う動きもあるが、小売り各社の戦略の主流は割引を強化し「お得感」に訴える手法だ。

編集後記
90日実践ノートで試してからこちらを購入。
要領が分かったことと、気負わずに記入できるので、
とても気に入っています。
いつからでも始められるようになっているので、オススメします!

貯金生活家計簿

貯金0でもだいじょうぶ、一生使える貯金力が身に付く!誰でもかならずお金を貯められる!
今回は、1年間通じて使える「家計簿」。
第2弾の『貯金生活実践ノート』で90日プログラムを実践できた人も、
また、まとまった金額の貯金をめざす人にもおすすめの1冊。
冒頭にマンスリーダイアリーを1年分載せて、
1年間で達成したいお金の目標が書き込めるようになっています。
途中で中だるみしないよう、貯金を続けるためのコツが随所に散りばめられ、
横山さんのお金に関する書き下ろしコラムも掲載も必読。

夕張市営住宅:改修・解体進まぬ空き家、高齢者下宿に /北海道

社会福祉法人、無償譲渡受け国の補助制度活用−−今年度中にもオープン
 
市の財政破綻(はたん)で改修や解体ができず放置されていた夕張市の市営住宅3棟が、お年寄りが自立しながら共同生活する高齢者下宿として生まれ変わることになった。同市清水沢の社会福祉法人「清光園」(岡崎光雄理事長)が市から無償譲渡を受け、国の補助制度を活用して改修。今年度中にも「シルバー共同住宅清光園(仮称)」としてオープンする予定だ。道建設部によると、公営住宅を高齢者専用住宅に転用する例は珍しいといい、注目を集めそうだ。
 
夕張市によると、市内に市営住宅が625棟あるが、実際に入居しているのは約500棟。残りは空き家状態で、多くは60〜70年代に建てられ老朽化が目立つが、財政再建中で解体はなかなか進まない。特別養護老人ホームやグループホームを運営する清光園の隣接地にも、築50年近い平屋の市営住宅3棟が使われず残されている。
 
同園は、市民の4割を超える65歳以上の高齢者向けに、生活支援サービスが付いた住宅への転用を計画し、市側に打診。市は無償で譲渡する方針を決め、18日の臨時市議会に諮る。国土交通省が進めている「高齢者等居住安定化推進事業」の補助も受けられることが決まった。
 
改修後の高齢者下宿は、キッチンとトイレが付いた18室(広さ約15平方メートル)が整備され、3棟を「ヨ」の字形につなぐ管理棟を新設。食堂や風呂を備えた共同スペースを設け、日中はデイサービスに使用する予定だ。入居条件はおおむね65歳以上で、費用は月額9万6000円。清光園は毎朝夕2食を提供する。約1億1000万円の整備費のうち約2100万円を国の補助で賄う。
 
市内では老朽化した市営住宅を宿泊施設や障害者らのグループホームに転用したケースはあるが、高齢者下宿として使うのは初めて。そのまま解体しても3棟で1000万円近い費用がかかるため、市は「市が処理すべき建物を清光園が活用してくれれば、行き場がない単身の高齢者のためにもなる」と歓迎する。
 
近く着工し、入居者を募集する予定で、岡崎理事長は「放置されたままの市営住宅の壁などを再利用できるのが利点。高齢者が住みやすい地域づくりに貢献したい」と話している。

編集後記
平成の大合併、地方分権改革の荒波の中でもがく地方自治体―。夕張破綻の構造を明らかにし、地域再生に必要な発想を提言。

地方崩壊再生の道はあるか

夕張市の崩壊など、これからの地方独立に関する日本経済新聞社による一冊☆
地方行政など興味の無い方にも(ニュース程度しか情報を聞かない方)是非読んで欲しい本です。
夕張市がどのように破綻していったのか…。
あれだけの金額の倒産って誰がお金をかしたのでしょうか?
銀行は潰れてない。
どうして?
行政に詳しい方には、どうかと思いますが、ちょっと行政に興味のあるかたは読んでみて下さい!

スティール日本市場撤退との観測浮上 サッポロHD株大量売却

投資ファンドのスティール・パートナーズが保有株の売却を進めていることが明らかになり、株式市場では日本での事業から撤退するのではないかとの観測が浮上している。同ファンドの関係者はこうした見方を否定するが、世界的な金融危機による投資資金の縮小を象徴する動きといえそうだ。

スティールが売却したのは、サッポロホールディングスの株式。関東財務局に提出した大量保有報告書によると、10月8日に600万株、14日も1200万株を東証の立会外取引で売却し、保有比率は18・64%から13・14%に低下した。

スティールはサッポロ以外にも、ブルドックソースや日清食品ホールディングス江崎グリコブラザー工業シチズンホールディングスなどへの投資実績がある。しかし日清食、ブラザーなどは保有比率を引き下げ、グリコ株はすでにすべて手放した。

こうした保有株売却の背景の1つに、日本株の低迷があるとみられる。スティールなどの「アクティビスト」(モノ言う株主)と呼ばれるファンドは、割安な株を買ったうえで、経営陣に高値での買い取りや配当の引き上げを要求するなどし、株価を引き上げた上で売却するという投資手法が多い。

短期間に高い運用成績を上げるよう出資者から求められているためで、業績拡大や株価回復が見込めない銘柄を持ち続けることはできない。

日本で有名になったアクティビストといえば、村上世彰元代表が率いた「村上ファンド」(すでに解散)が有名だ。

また、「アクティビストは利回りを犠牲にするようなリスクヘッジもできないため、相場全体が下げると、手じまいの売りを出すしかなくなる」(国内運用会社)。金融危機後、投資マネーは縮小しており、新たな買収を仕掛ける資金の調達も容易ではない。当面、投資ファンドによる買いが市場の話題になる場面はなさそうだ。

70円台突入は必至!“異常円高”でトヨタが吹き飛ぶ

円高が止まらない。1995年4月19日に付けた史上最高値1ドル=79円75銭を更新し、「77〜78円台まで進む」との専門家の見立てが現実味を帯びている。急激な円高は企業業績を直撃。トヨタ自動車本業のもうけである営業利益がすべて吹き飛びかねない情勢だ。日本経済は緊迫の度合いを増している。

ロンドン外国為替市場では14日、ついに1ドル=80円台に突入。市場関係者からは「とうとう危険水域に入ってきた」(銀行筋)との声も聞かれた。円高は企業業績に大きなダメージを与えるからだ。

たとえば、トヨタ自動車。今期(2011年3月期)の想定為替レートは1ドル=90円で、1円の円高で営業利益が300億円目減りする。

81円の水準では、2700億円の減益要因に。11年3月期通期の連結営業利益見通しは3300億円だから、1ドル=79円になると利益がすべて吹き飛ぶ計算になる。

底なし沼のように円高ドル安が進行する最大の要因は、米連邦準備制度理事会(FRB)が11月に追加金融緩和策を実施するとの観測が根強いこと。

追加緩和を実施すると米国の金利が低下する。金利が低下すれば、ドル資金での運用が不利になるので、ドルを売って円など他国通貨を買う動きが強まる。

ただ、日銀も今月5日の金融政策決定会合で、ゼロ金利導入など包括的な金融緩和策を決定したばかり。本来ならば円が売られてもよさそうなものだが、それをあざ笑うかのように円高が進行している。

その背景について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「米国の追加金融緩和期待で円高ドル安が進んでいるということは、裏を返せば、日銀の緩和が不十分ということ」と指摘する。

日銀の緩和策ではゼロ金利のほか、総額35兆円の基金を創設し、ETF(指数連動型上場投資信託)、Jリート(上場不動産投信)なども買い入れて市場に資金供給することなどを決めたが、為替市場ではこれが評価されていないわけだ。

先の片岡氏は「日銀は“道具”を手に入れただけで、これから思い切った政策が実行できるかがポイント。円高を止めるには、政府の為替介入と日銀の追加緩和を合わせて実施すべきだ」と提言する。

では、円高ドル安はどこまで進むのか。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「市場はいったん1ドル=79円台をみないと納得しないだろう。77〜78円程度まで進む可能性もある」と指摘。

9月15日に為替介入に踏み切った政府・日銀が再び介入を実施するかどうか注目されるが、各国が為替相場に神経をとがらせるなか、「今後の介入実施は困難」と白川氏はみている。

一方、マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「今起きているのは円高ではなくドル安。そのドル安も限界にきている」として、これ以上の円高には進みづらいとみる。

トヨタの営業利益が吹き飛ぶような円高は確かに異常。経済界は固唾をのんで為替動向を見守っている。

編集後記
日本人よ、目を覚ませ!円安より円高の方がいいに決まっている。超円高社会はこの国に本物の豊かさをもたらす。乗り遅れるな!新しい経済が始まろうとしている。

超円高社会

お金を借りたい企業 お金が貸せない金融機関

お金を借りたい企業 お金が貸せない金融機関

全国銀行協会が発表した貸出残高が減少していますね。前年比で2.5%の減少で424兆7,396億円になっているとのことです。

これには、大きく分けて2つの理由があるのではないでしょうか。

まずは、優良企業が設備投資を抑制しているために借入を起こさない、しかし経営の苦しい企業が、手形決済のためなどの後ろ向きの資金繰りのために金融機関に借入を申し込んでも、中小企業等金融円滑化法などの問題で貸し渋っている。さらに、景気の悪化によって住宅ローンも低調になっているのが現状のようですね。

2つ目としては、金融機関に潤沢に貸出をするだけの資金がなくなっているのです。金融機関の資産には株などの有価証券が多く、2008年秋に評価損が発生したことによって貸出せる資金量に目減りが起こったのです。

中小企業等金融円滑化法では、金融庁からの指導が厳しくなる可能性があるために、返済猶予を申し込まれることを嫌って、貸出先の選別を厳格化しているのです。

これは、お金を借りる方が悪いとか、お金を貸せない金融機関に使命がないとかの問題ではなく、本気で経済の再建を全体として取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

吉野家の270円の牛丼!利益の出ない商売は罪悪ではないでしょうか?

吉野家の270円の牛丼!利益の出ない商売は罪悪ではないでしょうか?

吉野家が牛丼を270円で販売していますが、果たしてこの価格で利益が出ているのでしょうか。昨年の吉野家の決算書から牛丼1杯の利益を出してみました。

牛丼1杯にかかる材料費は156円で、従業員の給与や家賃などの経費を含めて200円かかりますので、牛丼1杯の原価は356円といえます。

この牛丼を270円で販売しているのですから、1杯で86円の赤字が出ている計算になります。ただし、サイドメニューの商品などが当然売れるわけですので、いくらかは赤字額は減ることは間違いないでしょうが、黒字になるとは考えづらいですね。

では、なんのために値下げを行っているかといえば、すき家や松屋などに奪われたお客さんを取り戻そうとしているのですね。期間限定の値下げを販売促進費あるいは宣伝広告費と思えば納得ができますが、逃げたお客さんがどの程度まで戻ってくるかですね。

商売では価格競争が一番悪いことだと言われています。適正な範囲内での、価格競争は常にありますが、価格以外の部分で競争できるだけのブランド力を持てることが最上とされているのです。

無敵の商売とは、相手を倒して勝つことではなく、競争をしなくても良いようなビジネスモデルを構築することなのです。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。