受注回復も部材調達難に直面、県内大手製造業が苦慮/神奈川

大手製造業で部材の調達難に直面する企業が出ている。米リーマン・ショック後、調達先(サプライヤー)が相次ぎ拠点を閉鎖し生産規模を縮小した影響。ようやく受注が持ち直した局面で、納期遅れが起きているところもある。

精密測定器大手ミツトヨ(川崎市高津区)は、一部製品で納期遅れが出ている。受注から納品まで、通常より約2カ月は遅れているという。

約6千種類の測定器のほとんどを国内で生産している。ひところの受注減により生産現場の派遣社員数百人の契約を見送ったりしたが、今春以降の受注は回復してきた。対応するため期間従業員を約100人採用。生産工程の見直しも進める。

そこに調達難が起きているという。精密測定器は数百点以上の部材を使う。色紙弘・経営企画部長は「サプライヤーが拠点を絞ったことで供給量が減った。特に電子部品などは入手しにくい」とこぼす。

県が発表した2009年の工業統計調査(速報)によると、県内の事業所数(従業員4人以上)は9592事業所。拠点再編や事業の統廃合により前年から13%も減った。減った業種は生産用機器が最も多いが、主にサプライヤーとしての役割を担う電子部品、金属製品も目立つ。

放電加工機大手ソディック(横浜市都筑区)も一部製品で納期遅れが続く。中国やタイなどの海外生産比率が9割以上を占める。古川健一常務は「(受注が)急に戻ったので、とにかく部材が足りない」。

調達難に対応するため、本社の対応部署の業務を子会社「ソディック国際物流」に委託。グループ会社ごとに実施していた調達を段階的に一本化しているという。

編集後記
島田紳助さんの考え方がわかり、男気を感じました!!
自分もいろいろとがんばらないといけないなぁ〜と思います。

ご飯を大盛りにするオバチャンの店は必ず繁盛する

僕はタレントとしての成功が偶然ではないことを証明するために、そして、現在の僕のアイデアが世間に通用するかを実験するためにビジネスをしている。金儲けが目的ではないから常に冷静沈着で、判断が鈍ったり目が狂うこともない。店が成功するたびに、僕は自分に呟く。「ほらな、俺は間違ってなかったやろ」と―。25年以上も前から自らの手で幾つものビジネスを起こし、未だに一度も失敗したことがない著者が明らかにする、全業種に応用可能な経営哲学。

いつ倒産してもおかしくない!データの捏造・改竄をした小糸工業

小糸工業の倒産が噂されていますので調べてみました。

まず、倒産の噂が出るようになった要因は、航空機の座席データのうち耐火・衝撃試験の記録を捏造・改竄して、国土交通省から出荷停止を受けたことにありますね。小糸工業では世界の航空会社34社の1000機に15万もの座席を納品していますから、全てが返品や交換あるいは補償などの問題が起きると、いつ倒産してもおかしくないのでしょうね。

年間売上高が548億円の企業にとって大変な金額になることは間違いないでしょうね。小糸工業では航空機だけでなく、鉄道やバスの座席も製造していますので、これらの売上にも影響が出ることは間違いないでしょうね。

1967年に小糸製作所が50%の出資をして、小糸製作所の事業の内、鉄道車両用機器・シート部門ならびに照明・電気機器部門を継承している老舗の企業なのですよね。

このままでは航空機向けの座席は、レカロなどと並び世界三大メーカーのひとつであるといわれていた小糸工業が倒産しても不思議ではないでしょうね。

食品の産地偽装や賞味期限偽装をした企業においても倒産した会社は決して少なくないですからね。

日本最大手の太平洋セメントが3工場を閉鎖

建設業界の不況でセメント会社も大きな影響を受けています。太平洋セメント鰍ェ3工場を閉鎖するとともに、今期の配当をゼロにすることを決めました。これは太平洋セメント鰍ェ出来て以来初めてのことで98年ぶりということですから、いかに建設業界が不況になっているかを伺うことが出来ますね。

太平洋セメント鰍ヘ、秩父セメント・小野田セメント・浅野セメント(後の日本セメント)が合併して出来た日本最大手のセメント会社なのです。

閉鎖される太平洋セメントの工場は、土佐工場(高知県高知市)、大分工場佐伯プラント(大分県佐伯市)、子会社の秩父太平洋セメントの秩父工場(埼玉県秩父市)の3つで、従業員の数は311人です。

太平洋セメントの工場閉鎖によって及ぼされる経済的波及効果は想像することが出来ませんが、各市町村での税収から始まって、従業員とその家族が使っていた経済を合算すると相当大きな金額になるのではないでしょうか。

セメント工場は広大な敷地を使っていたはずですから、跡地が空地化されることは必須で地域環境の悪化も想像されます。

今後は建設業界を取り巻く関連業種で同じことが起きる可能性は高いでしょうから、何らかの対応策を検討しておかなければならないでしょうね。

天災と人災、さらに大きな時代の流れに飲み込まれた褐、精舎の倒産

天災と人災、さらに大きな時代の流れに飲み込まれた倒産が発生しました。東京都大田区で電子応用機器部品製造を行っていた褐、精舎の倒産です。破産手続き開始決定受けています。負債総額は約185億円です。

1953年(昭和28年)に創業し、コンピューター・音楽機器用機構部品の製作やVTR・VTRカメラ周辺機器部品の製作を手がけるなど各分野で高精度な技術力を有していた。近時は携帯音楽プレーヤーの受注増加が寄与し、2008年1月期には年売上高約164億8100万円をあげてました。

しかし、技術の進歩やブラウン管テレビから薄型テレビへの移行などがあって、設備投資には大きな金額が必要でした。

そんな中で、新潟県中越地震により一部工場の操業が一時的に停止し、新潟県柏崎市の工場において土壌汚染が判明し多額の除去費用が見込まれ、などの天災にも遭遇したのです。
また、累計約33億円にも及ぶ粉飾決算のほか、違法配当や多重リースなどが発覚するなど、企業としての人災も発生させていたのです。

さらに、景気の悪化によって受注が減少して、2009年1月期の年売上高は約148億1000万円にまで落ち込み、。2009年5月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

天災と人災、さらに大きな時代の流れに飲み込まれた褐、精舎の倒産

天災と人災、さらに大きな時代の流れに飲み込まれた倒産が発生しました。東京都大田区で電子応用機器部品製造を行っていた褐、精舎の倒産です。破産手続き開始決定受けています。負債総額は約185億円です。

1953年(昭和28年)に創業し、コンピューター・音楽機器用機構部品の製作やVTR・VTRカメラ周辺機器部品の製作を手がけるなど各分野で高精度な技術力を有していた。近時は携帯音楽プレーヤーの受注増加が寄与し、2008年1月期には年売上高約164億8100万円をあげてました。

しかし、技術の進歩やブラウン管テレビから薄型テレビへの移行などがあって、設備投資には大きな金額が必要でした。

そんな中で、新潟県中越地震により一部工場の操業が一時的に停止し、新潟県柏崎市の工場において土壌汚染が判明し多額の除去費用が見込まれ、などの天災にも遭遇したのです。
また、累計約33億円にも及ぶ粉飾決算のほか、違法配当や多重リースなどが発覚するなど、企業としての人災も発生させていたのです。

さらに、景気の悪化によって受注が減少して、2009年1月期の年売上高は約148億1000万円にまで落ち込み、。2009年5月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

エクステリア製品の製造販売を行っていた沼田金属工業鰍ェ2度目の倒産

建築業界の不況が沼田金属工業鰍ノも襲ってきましたね。神奈川県横浜市西区で大手ゼネコン等を得意先として、エクステリア製品、土木関連商品等の製造販売を手がけ平成8年には78億円の売上をあげていました。

一度目の倒産
しかし、過大な設備投資を行って苦しい資金繰りを行い平成12年に80億円の負債を抱えて倒産したのです。このときは、民事再生を申請して、再び事業を行っていたのです。

二度目の倒産
一度目の倒産を肝に銘じて規模を縮小して堅実な経営を行い、20億円程度の売上を維持していたのですが、景気の悪化に伴い建築業界も不況に見舞われ、受注が減少して、売上が14億円にまで減少したのです。

またまた、資金繰りに困窮して二度目の倒産となったものです。

資金繰りを考えるときに、基準として欲しいものとしては、損益分岐点という考え方があります。常に売上が半分になっても赤字にならないような利益を確保できるようにしてください。損益分岐点ギリギリの経営をなされている場合には、利益の出し方、主力商品の見直し等をもう一度行いましょう。

仕入れも操業せずに15億円を集めて倒産した大日本鉱業

秋田県秋田市の七曲工業団地で米・カリフォルニア州の投資会社「トス・アールエフピー・ファンディング(TRF)」の関連会社として平成16年に設立し、平成18年に秋田県に進出、平成20年6月に一度破産していた大日本鉱業が破産の改めて手続きを行っているとのことです。

この大日本鉱業は、「価値の乏しい鉱石に大日本鉱業が持つ技術を使って、高温のプラズマを当てることで貴金属を取り出せる。数年で利益が出る」をキャッチフレーズにして1,000人以上から15億円以上を集めていましたが、1億6,000万円を米・カリフォルニア州の投資会社「トス・アールエフピー・ファンディング(TRF)」に送金はしていますが、鉱石を仕入れることなく、全く操業を行っていませんでした。出資者には見返りとして大日本鉱業の未公開株を譲渡していました

この記事を読んだ範囲内では完全に詐欺でしょうね。2010年2月22日現在に判明している被害者は199人で、被害金額は7億3,000万円となっています。

破産管財人は不動産の売却や大日本鉱業の役員に対して賠償請求を行うと言っていますが、お金が返ってくる可能性はかなり難しいでしょうね。さらに、刑事責任も追及すると語っていますが、破産管財人としては当然のことでしょうね。

ただ、大日本鉱業に出資した人にとっては刑事責任追及は大きな意味を持たないでしょうね。きっと中には、少ない預貯金の中から高利回りに心を動かされて出資した人もいるのではないでしょうか。

米・カリフォルニア州の投資会社「トス・アールエフピー・ファンディング(TRF)」は、2009年に解散しています。

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