特徴あるイベントの継続が地域経済・観光に寄与 埼玉県秩父市

埼玉県秩父市 みやのかわ商店街
「ナイトバザール」の先駆け商店街。これを通して日本各地の商店街との交流につながり、地域の経済・観光に寄与。

みやのかわ商店街振興組合は、秩父鉄道秩父駅前通り、及び駅前交差点の左右200メートルを中心とした商店街で、種々な商業を営む個店、大型店で構成されている。

秩父市の中心商店街として、ふさわしい街づくりを目指し組合を中心に各種イベント等を実施しているほか、自治体の協力を受けつつ、秩父地区全体の活性化を図るため、協働して環境整備等街づくりの活動が行われている。

約20年前に商店街の活性化について、宮側町共栄会青年部近代化研究会が結成され、検討が行われたところ、消費者の生活行動が夜型に移行していることに着目し、地域の伝統祭りである「秩父の夜祭」にヒントを得て「ナイトバザール」が実施されることとなった。

運営する商店街には、「ナイトバザール」は今や秩父の夜市として固有名詞化したブランドと言っても過言ではないという自負がある。

郊外型大型店vs中心商店街の中で、商店街自らが努力し、活性化が図られている。イベントは222回同じ出しものは一度も行わずに街づくりが行われている。

今後も新たなイベントを展開して常に新しさや変化を求めて活性化策を実施していく方針であり、節目の200回記念では埼玉県知事・国会議員・秩父市長はじめ国内各地から多くの参加者を迎えて「全国商店街交流(車座集会)」を開催。各地で今抱えている問題点や解決策が話し合われた。その結果、商店街の原点とも言える本来の姿に戻ることに行き着いた。高齢社会・買い物弱者のために買い物代行(御用聞き)と出張商店街等の企画が練られている。

できるものは何でも挑戦する。平成12年度に作成された秩父市中心市街地活性化計画における商店街の計画も全て実行されている。

(1)ナイトバザール
222回以上継続して開催しているイベント。毎月第3土曜日に実施。

(2)地域ブランド商品開発
オリジナル駅弁の販売

(3)みやのかわファンクラブ
会員数5000人突破を目標としている。会員には各店提供の特典、イベントへの参加権を提供予定。

(4)チャンスカードセール
毎年約6万枚を配布し、商店街での買い物の楽しさを市民に提供。

(5)環境整備事業
 街づくりにも取り組み、今まで道路名看板の設置、電線の地中化、シャッターの美装化等ハード面の事業を推進。

高齢者への癒しのカードとお店のサービス 秋田県鹿角市 花輪新町商店街 

地域の幅広い世代に商品や情報、文化を提供する「お買い場」として地域社会の核へ。

鹿角市は秋田県の北東端にあり、北奥羽三県のほぼ中央に位置する人口約3万9千人(平成14年)の都市である。

市の南部には八幡平、北部には十和田湖の国立公園と接し、市内を流れる清流も多いなど自然環境に恵まれていることから、「青垣をめぐらす鹿角」と言われている。

市域は、東西に20.1キロメートル、南北に52.3キロメートルに達し、総面積707.34平方キロメートルの広さを有し、その8割を林野が占めている。

主要産業は、農業と鉱業という時代が長く続いたが、社会経済情勢の変化とともに第3次産業の占める割合が高くなりつつある。

鹿角市の中心市街地ではいくつかの商店街が連なり、この地域の生活を支える役割を果たしてきた。「キララ新町」という愛称の花輪新町商店街も地域密着の商店街の一つである。

しかし、近年では全国的に依然厳しい経済状況、少子高齢化、モータリゼーションの進展等の諸問題が商店街活動にも影響を及ぼしている。

特に、鹿角市では急速な高齢化が進んでおり、商店街も早急に何らかの手を打たなければならない状況にある。

当商店街では、商店街としてどのような活動ができるのか、ということに着目し、高齢者に優しいまちづくりを推進するため、今後の商店街はただ商品やサービスを提供するだけでなく、地域社会の核としての公共的な役割を持つことが必要であると考えた。つまり、商店街は「売り場」としての商店群から、地域内の幅広い世代に商品や情報文化を提供する「お買い場」としての広場に変身することを目的として、特に高齢者問題に重点を置く事業を実施することに至った。

蔵の街・音・水・緑による回遊性・個性の創出 岩手県奥州市 株式会社黒船

蔵を活かした「黒船百年計画」、民間主導によるガイドラインに基づく街づくりの推進により、全国で唯一無二を目指した街づくり。

岩手県奥州市江刺区「岩谷堂(いわやどう)」地区は、商人の街として、また旧江刺市の中心市街地として長く栄え、その機能を充分に発揮してきた。その名残として100棟を超える「蔵」が市街地に存在している。

しかし、都市計画事業により市街地の再構築を図っていくなかで、歴史的に貴重な財産である「蔵」が取り壊されていき、また、平成5年にテーマパーク「歴史公園えさし藤原の郷」がオープンし、年間約20万人の観光客が訪れるようになったものの、多くは中心商店街を通らず、商店街の低迷が続いた。

そのような状況を打開するべく、江刺の現状を憂える若手経営者11名が中心となって、街づくり会社「(株)黒船」を立ち上げた。

(株)黒船では、江刺の財産として数多く残る蔵に着目し、この歴史的建造物を後世に残し、活用し、人を呼び込みたいと考え、街づくりガイドライン「黒船百年計画」を提案し、数多く残る「蔵」を活かそうと考えていた市内商店街を覚醒させ、街の再生に向けて本格的な取り組みが始まった。

(1)蔵を活用した街づくりの推進
ガイドラインを元に、蔵を活かした街づくりを先導的に推進している。

取り組みの中で、街づくりの核となっているのがガラス製品販売とガラス工房からなる「黒壁ガラス館」である。平成10年4月に滋賀県長浜市の(株)黒壁が出店し、平成14年4月から(株)黒船が直営している。

当施設を中心に、民間でも蔵を活用した店舗が次々と開設され、蔵の町並み形成が進められている。

なお、この動きと連携し、回遊性を創出する歩行環境を整備した歩行者専用道路「蔵町モール」の整備や、ステンドグラスを取り入れた街路灯整備、「音」をテーマとした街づくりの取組等、民間の動きに官も連動して街づくりを行っている。

(2)TMOと連携したイベントの実施
 蔵を活かした町並みの中心にある「蔵町モール」を舞台に、TMOとの連携により賑わいの創出のために各種ソフト事業を展開している。

・「蔵まち市」(年間1、2回)
周辺商店街とも連携し、蔵の町並みを散策しながら買い物が楽しめ、同時に郷土芸能やアトラクション、園芸市等が行われている。
・「水曜市」(毎週水曜日)
新鮮な野菜や手作り品を安価で販売している。個店の逸品運動としても位置付けられている。
・「おらほの祀り」(毎週日曜日)
鹿踊や神楽、剣舞、村歌舞伎等郷土芸能の公演を行い、市民から好評を得ている。

まちを舞台にストリートパフォーマンスを展開 熊本県熊本市

熊本県熊本市 ストリート・アートプレックス熊本実行委員会
郊外型大型SCには真似できない独自の都市文化を根付かせることを目指し、ストリートパフォーマンスによる魅力づくり。

平成13年から平成15年にかけて、大型店の倒産や撤退が相次ぎ、熊本市の商業界は、大きな転換期を迎えた。

その一方で、平成14年に、熊本市中心市街地には2つの再開発ビルが誕生し、熊本市現代美術館も新たな熊本市中心市街地の顔としてオープンした。

このような状況の中、「熊本市の中心市街地のために、商店街の通りを活用して何かできないか?」と商店街の青年部を中心に企画されたのがストリート・アート・プレックスで、熊本市現代美術館のオープンを記念して、熊本TMO(熊本商工会議所)の事業で取り上げたのが始まりだった。

街角に、いつも音楽やアート・パフォーマンスがある状態。それを都市の文化として根付かせていきたいというコンセプトは、商店街組織の枠を超えた、青年部の人たちとその同世代の仲間たちによって作られた。

お祭のような一過性のイベントではない「継続的な仕組みづくり」に重点を置いて、年間になるべく数多くアートパフォーマンスを開催することを目指している。クラシックから前衛的な表現者まで、幅広いアーティストに活躍の場を提供し、運営している。

(1)ストリート・アート・プレックス
ストリート・アート・プレックスの集大成としてのイベント。音楽・舞踏・絵画・書家等による多様なパフォーマンスを中心市街地で一体的に展開。毎年10月に開催しており、平成17年は10月15日に開催。

(2)ストリート・アート・プレックス JAZZ OPEN
熊本市内外のジャズ演奏家による夏のストリートライブ。平成17年は、8月6日に開催。

(3)ストリート・アート・プレックス 大道芸
大道芸人によるストリートパフォーマンス。毎年3月に開催。

(4)ストリート・アート・プレックス KIDS ON THE CORNER
子供たちによるストリートパフォーマンス。平成18年3月より開始。

(5)ON THE CORNERシリーズ
中心市街地のオープンスペースでのジャズ・ボサノバなどのコンサート。月1回程度(不定期)のペースで開催。

(6)Great Composer Memorialシリーズ
バッハ、ショパン、ベートーベンなどのクラシック作曲家やボブ・マーリー、ジョン・レノンなどミュージシャンの命日にあわせて、熊本在住のアーティストによるコンサートを行っている。

QRコードでスタンプ 〜梅屋敷梅交会協同組合〜

東京都大田区の梅屋敷梅交会協同組合の約100店舗の店頭で、平成19年4月25日よりQRコード(二次元コード)を活用したスタンプ事業「ぷらも〜るカード」がスタートした。従来のリライト式ポイントカードの発行は5月末日で終了。システムの簡易化でほぼ全店参加を実現させている。
 
新カードは紙ベースの台紙に各店頭でスタンプを押印する方式。500円買い上げあたり1個押印して、60個で満点で、400円相当の金券もしくはイベント参加券として利用できる。
 
参加店店頭には、店別のQRコードを加工したゴム印スタンプ、専用ペナント、参加店ステッカーを配布。事務局には回収台紙読み取り用スキャナーと専用パソコン端末、集計ソフトウェアが新たに設置された。導入費は約330万円で、従来型の10分の1程度で済んでいる。

今回のシステムの最大の特徴は、個店のコスト面の負担を大幅に軽減した点だ。スタンプ発行費用は、台紙回収後に1スタンプ10円を負担する「後払い方式」。また発行端末は要らず、無償配布された専用スタンプでいつでも始められる。
 
また販促面でも活用の幅が広がる。回収台紙のスキャニングにより、性別・世代・居住地等の顧客属性や、期間別・店別等の購買履歴などのデータが得られる。また消費者がケータイでQRコードにアクセスすれば、営業時間や電話番号などの情報も入手可能。QRコードにホームページアドレスを入れるなど、さらなる販促活用も見込まれる。
 
この低コストかつシンプルなシステムを支えるのが、今回スタンプに活用されたQRコードだ。これによりアナログな紙ベースの台紙を、専用スキャナーで二十枚まとめてデジタルデータ化。「読み取り率は約八割なので導入にはしっかりとした事務局体制が必須」(高瀬政久副理事長)ながらも、各店の集計からスタンプ代の請求伝票発行まで一括処理できる。
 
一方で消費者にとっては、従来のリライト式の減算機能がなくなったことで、買い物代金への機動的な充当ができない側面もある。それでも「地元買い物客はその都度換金するよりも、商店街イベントでまとめて利用する方が多い」(友田理事長)。こうした還元イベントの充実や全店加盟を強みとして、スタンプの流通を後押ししていく。

街角マップ×ケータイ 〜自由が丘商店街振興組合〜

街角のタッチパネル式モニターのマップで店を決めたら、あとはケータイのナビが店まで誘導‐‐。そんな多機能型のまち案内システム「J‐GUIDE(ジェイガイド)」が平成19年7月6日、東京都目黒区の自由が丘振興組合に登場した。「おしゃれ」「店が多い」と若い女性を中心に人気を集める一方で、「わかりにくい」「歩きにくい」との不満も寄せられる自由が丘地区(産業能率大学『来街者アンケート調査報告書』より)。今回の駅南口エリア限定版の設置を皮切りに、1,500店の全店網羅へ、さらには7ブロック各所への端末設置をめざす。

大型モニター画面に表示された駅南口エリアマップ下の業種ジャンル別ボタンにタッチすると、南口エリア内の約150店舗から該当店を位置表示。さらに各店のアイコンに触れると吹き出し状にポップアップして、各店の営業時間やメニューなどの詳細情報が登場。またポップアップ画面内のQRコードもしくはモニター右下のフェリカ対応リーダ・ライタにケータイをかざせば、めざす店の情報や道順、クーポンなどをダウンロードすることも可能だ。

この新システムの来街客のメリットとしては、まず自然発生的に形成された網の目のように「わかりにくい」自由が丘の街を、手持ちのケータイでナビゲートしてもらえる点が挙げられる。またタッチモニター方式のため、高度なIT技術を駆使しながらも簡易な操作性を維持。月1回の頻度で情報更新するなど、最新の店情報や特典が得られる点も大きい。
 
「こうした来街者向けの対外的効果に加えて、商店会にとっては加入促進効果も期待できる」(高橋克美・自由が丘南口商店会会長)。多機能マップに店情報を掲示することが、加入への大きなインセンティブになるとの考えだ。
 
今後は自由が丘地区7ブロックごとにジェイガイドの設置を進めて全店のデータ掲示をめざすとともに、端末相互のネットワーク化も行って自由が丘の街全体を鳥瞰的に紹介できるシステムをめざす。またイベント情報や震災情報など、公共的な情報発信機能も充実させる。

店舗情報や道案内 〜銀座通連合会〜

専用携帯情報端末(ユビキタス・コミュニケータ:UC)の道案内で、迷わずに目的のレストランまで“銀ブラ”‐‐。そんな便利なサービスの実証実験が、銀座通り・晴海通りに面した地上および地下の一部地区を対象に、1月20日から3月1日にかけて実施される。これは東京都および国土交通省の主催、中央区の銀座通連合会(福原義春会長)など全銀座会の協力による、ユビキタスID技術を用いた「東京ユビキタス計画・銀座」の一環。
 
今回参加する各店頭には、店舗情報の発信源となる店舗ごとのICタグを設置。来街者はこのタグをUCで読み取ることで、リアルタイムに店舗情報等を収集できる。店舗側では、インターネット経由で情報入力用サーバーにアクセスすることで、手持ちのパソコンでリアルタイムに店舗情報を書き換えることも可能だ。また、一部の情報はバーコードリーダー対応の自分の携帯電話でも閲覧が可能とのこと。
 
同サービスではこうした店舗情報やバリアフリー情報に加えて、日本語・英語・中国語・韓国語の多言語でも発信するなど国際観光ニーズにも対応。さらにUCに付加された経路案内の機能を利用して、災害時の避難誘導手段としても活用の幅を広げていく方針だ。

10端末で情報発信 〜赤坂地区5商店街〜

東京都港区赤坂エリアの商店街通り沿いや地元TBS内など7カ所に、タッチパネル式のデジタルディスプレイ端末10台が設置されて話題となっている。これは簡単な指での操作により、地元飲食店をはじめ観光名所、公共施設など約150カ所の地図や基本情報が検索できるもの。週あたり約1万件のアクセス利用があるなど順調に推移しており、今後は店のクーポン配信や地元劇場の電子チケット発券など、ケータイとも連動させたユビキタス支援端末として活用する方針だ。
 
今回の端末は、赤坂みすじ通り会、赤坂一ツ木通り商店街振興組合、エスプラナード赤坂商店街振興組合、赤坂通り中央会、赤坂第一商店会の共同事業との位置づけ。設置費用については、5商店街が区の商店街変身戦略プログラム事業の指定を受けて、都と区より6分の5の助成を受けている。
 
タテ約2メートル×ヨコ約80センチの本体には、46型の大型液晶ディスプレイを搭載。英語・中国語・韓国語にも対応しており、利用のない間はステレオスピーカーからの音声付き映像に切り替わる。店の登録は無料としており、今後は広告収入などで維持・管理費用を捻出していく。
 
同端末の特徴は、高度なIT機能を備えている点だ。全端末が無線LANでネットワーク管理されており、ICカードリーダー機能やウェブカメラの搭載も可能。端末の前に立つ人を自動認識させて、属性に応じた情報を掲示する実験事業も、近々行われる予定だ。サーバーは会員でもある地元情報機器会社が受託管理しており、各端末のモニタリングや情報更新もリアルタイムに処理できる。
 
加えて、今後は公共インフラとしての活用も期待される。現在赤坂エリアでは、都心回帰で高齢者を中心に居住人口が急増中。緊急災害情報の提供や地元高齢者世帯の見守り機能など、ネットワークを駆使した公共サービスの効率化・強化も見込まれる。
 
「従来の地域外部からの集客だけでなく、地元生活者と地元店をつなぐ目的にも、同端末を活用していきたい」(城所ひとみ・エスプラナード赤坂商店街理事長)。端末経由での出前や宅配など、地域密着型商店街としての地歩を固める契機としても活用を進めていく考えだ。

案内所で観光強化 〜柴又地区3商店街〜

東京都葛飾区の京成線柴又駅前に平成19年6月22日、空き店舗を活用した柴又観光案内所がオープンした。午前10時から午後4時まで開館しており、館内には案内係が常駐。無料の街案内マップや近隣観光資料も提供しており、寅さんグッズなどお土産品の販売も行っている。店舗のトイレを来街者に開放する「誰でもトイレ」も来月に2カ所オープン予定で、同案内所を皮切りに観光客向けのインフラを充実させていく。

翌23、24日には柴又神明会主催の「柴又宵まつり」も行われ、たくさんの観光客が同案内所を利用。参道ではスタンプラリーや大道芸も展開され、夜には軒先の約200灯のボンボリが灯り、大正ロマンたっぷりに参道を演出した。
 
同拠点は柴又神明会をはじめ柴又親商会、柴又中央会等が、昨年度より都の地域連携型モデル商店街事業の指定を受けて展開している「柴又レトロ・宵灯り計画」の一環。今回は駅前広場に面した元洋品店の空き店舗を、都の助成を受けてリニューアルしている。
 
同案内所では今後も、観光客向けの情報発信機能を強化していく方針。現在、3商店街共同で地域ブランド育成委員会を立ち上げており、「案内所を会員店舗の柴又ブランドの販売拠点としても活用したい」(石川宏太・柴又神明会会長)考え。
 
さらに今年度中にも、同案内所を発着点とした音声案内システムも稼働させる予定だ。これは観光客にラジオ端末を貸し出して、微弱電波で観光案内や店情報を行う仕組み。外国語版も用意して観光集客をさらに強化していく方針だ。

空き店舗に図書館 〜べるぽうと汐入商店街振興組合〜

東京都荒川区のべるぽうと汐入商店街振興組合の空き店舗に平成19年9月8日、区の図書事業拠点「汐入図書サービスステーション」が新たに開所した。南千住図書館の分室として、月曜・第2木曜を除く平日は午前9時半-午後7時半、週末は午後5時まで2名の職員が常駐。蔵書約3,000冊のほか他館の図書の検索および取り寄せも可能だ。
 
8日の開所記念式典では、西川太一郎区長をはじめ鳥海隆区商連会長など来賓多数が駆けつけて華やかにテープカット。「図書館機能は住民アンケートでも要望が多かっただけに、これを商店街の集客強化につなげたい」と理事長。買い物ついでの主婦や学校帰りの子供たちが連日訪れて、新規の図書カード登録も当初の数日で1,000名を超えるなど、地元住民が日常的に訪れる地域拠点となりつつあるようだ。

今回の事業は同商店街がスタートさせた空きスペース賃貸事業の一環。同商店街は汐入地区での都の再開発事業に伴って、8年前に駐車場を備えた共同商業施設としてオープンしたが、買い上げに限る等の出店条件がネックとなり、32区画のうち68平方メートルおよび54平方メートルの2区画が空きスペースとして残っていた。
 
そこで商店街では、このほど同2区画および2階事務所、倉庫スペースを買い上げて、出店条件を商店街からの賃貸方式へと変更。これにより今回の区の図書サービスステーションや学習塾、保険代理店が出店して、施設内の空き店舗ゼロを実現させている。
 
つくばエクスプレス南千住駅の開業や再開発に伴うマンション増など、汐入地区は人口急増中。一方で駅前の「LaLaテラス」開業による売り上げ減や新規流入若手ファミリー層の取り込みなど課題も目白押し。「大きな先行投資ではあったが、空き店舗の解消効果に加えて将来的には家賃収入も見込める」(理事長)。路面型から共同型店舗へ、そしてテナント・ミックス機能発揮へと、環境変化を巧みに活かし、地域住民ニーズへの機動的対応を進めている。

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