店・街情報を生放送 〜ハッピーロード大山商店街振興組合〜

板橋区のハッピーロード大山商店街振興組合による実況生放送は、平成20年末より毎週金曜日夕方に約30分間放映しているもの。今回の放送では、22-24日に商店街イベント広場を会場に実施された、長野県飯山市の協力による地方物産販売イベントを生中継。駅前や商店街事務所前、地方物産拠点「とれたて村」店内、イベント広場など商店街4カ所のコミュニティ・ボードを通じて、たくさんの地元買い物客へとリアルタイムに情報発信した。
 
「ハローTV」では、こうしたイベントの生中継に加えて、各店頭を中継カメラが回っての特売や逸品紹介、通り沿いに特設スタジオを設けてのインタビュー風景なども放映。一方で、生中継時間帯以外の毎日午前8時半-午後8時には、事前に収録・編集した商店街情報番組や区民ニュース、個店コマーシャルなどを放映している。

「ハローTV」開設に合わせて今回導入されたのは、50インチのモニター4台と、商店街事務所のデータ受発信用サーバー。同サーバーで編集・発信された映像データや、生中継カメラから送られてきた映像データは、アーケード沿い7基のアンテナを介して、4台のモニター画面へと発信・放映される。今回は同時に商店街ホームページも刷新しており、生中継映像をウェブ上でも同時放映する機能の付加や、店情報の充実も図っている。
 
今回は「コミュニティ・ボード設置事業」として、都の新・元気を出せ!商店街事業で、総事業費約1,000万円を都と区が3分の1ずつ補助している。
 
今後は、個店の情報発信ツールとしての有効活用も強化する。現在モデル的に5店舗が個店のコマーシャル番組枠を購入しており、約5分間のコマーシャルを1日5、6回ほど放送。さらに、今後は地元企業の広告ニーズも取り込んで、コミュニティ・ボードを活用した広告収益ビジネス化も検討していく。
 
また、各コミュニティ・ボード設置場所を巡るスタンプラリーイベントや、商店街ホームページとの連動企画など、画面前で消費者を「立ち止まらせる」仕掛けづくりも凝らしていく。最先端のIT技術を駆使して情報発信力を強化することで、商店街全体の集客力強化や回遊性向上につなげていく。

会社更生法適用後の4割が消滅…帝国データバンク

帝国データバンクは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社138社を対象に、申請後の状況、二次破綻状況、更生計画分類、弁済率・期間、再上場状況を調査・分析した。

会社更生法適用会社に関する動向調査は2010年2月に続いて5回目。

それによると会社更生法を申請した上場会社138社のうち、2010年10月末時点で現在も「存続」している企業が73社あり、全体の52.9%と半数以上が生き残っていることがわかった。

一方「消滅」した企業数は59社、全体の42.8%だった。これらは再建を目指したものの破産や清算など「二次破綻」したケース、清算型の更生計画に基づき弁済後に解散したケースなどが目立つ。合併や事業譲渡後に更生会社自体は消滅したものの、会社や事業を買収した他社が存続しているケースも見られた。

138社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、二次破綻した企業は31社、全体の22.5%を占める。31社中、「破産」が17社でトップで「清算」の7社と合わせ、二次破綻後に「消滅」した企業が24社。

138社のうち更生計画が認可された123社の更生計画では、「スポンサー型」が59社、全体の42.8%で最も多い。「自主再建型」が48社で34.8%、「清算型」が16社で11.6%だった。1960〜70年代は自主再建型が多かったが、80年代以降はスポンサー型を選択する企業が増え、現在ではスポンサーからの支援を前提にした更生計画が主流となっている。

更生計画認可を受けた123社のうち、一般更生債権の弁済率が判明した116社の分布によると、「10%未満」と「10〜30%未満」がともに36社、それぞれ31.0%を占めた。平均弁済率は24.6%。

同じく一般更生債権の弁済期間が判明した115社の分布では「認可〜10年以内」が39社で全体の33.9%。平均弁済期間は7.3年。

138社のうち、後に再上場を果たした企業は9社、全体の6.5%にとどまった。会社更生法は、担保権や租税など優先権のある債権まで手続きに取り込むことができる強力な再建手続きだが、上場会社がこうした手続きを活用しても、経営再建は困難なことを示している。

申請から再上場までの期間をみると、最短は約6年10か月のヤオハンジャパン(現マックスバリュ東海)で、日本航空(JAL)が計画通りに進めば「約3年」での再上場となり最短記録を大幅に更新する、なお国外の事例だがGMは経営破たんから再上場まで約1年5か月という短期間だった。

編集後記
現役コンサルタントによるオールインワンの事業再生本。現状把握から各種手法を図表と事例でわかりやすく解説。

経営者のための自力更生型事業再生マニュアル

事業を立て直すに際しての留意点が、全体的に、満遍なく、要領よくまとまっています。
約500ページと厚めですが、必ずしも全てに目を通す必要はなく、必要な箇所だけ参照すれば、概ね理解できるようになっています。
経営者が、事業再生の方法・内容について全体像をつかむのには、良い本だと思います。

中小企業倒産の悲哀 (株)ヤマイチの倒産から学ぶ

6月18日に(株)ヤマイチ(東京都目黒区鷹番1-9-23、精密プレス加工、従業員75名)という会社が東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。

負債総額は8億9,000万円であるが、内訳は銀行債務6億2,000万円、一般・その他債務9,000万円で残りは会長・社長からの借入金が1億2,000万円に上っており、関係者の話では会長と社長は全財産を会社へつぎ込み”丸裸”になってしまったそうである。

この会長(76)は高知県の出身で終戦後の混乱期に上京、プレス工場に勤務して技術を修得し東京オリンピックの昭和39年9月に東京都渋谷区において金型工場を個人創業。

同42年4月の法人化後は業容を拡大し、茨城県稲敷市に組立工場を有しキヤノングループよりの受注を中心にバブルピークの平成4年2月期には48億円の年商を上げるまでに成長してきた。

しかしながら、その後の不況の長期化とキヤノングループをはじめ得意先の大手メーカーが中国や東南アジアへ製造拠点を移したために業績不振を余儀なくされ、近年の業績は平成21年2月期の売上高15億円が同22年2月期には7億円程までに一気に半減し1億円以上の赤字に陥っていたもの。

創業者が自ら興した事業に命を賭すのは当然と言えば当然であるがSFCGのオーナー会長のように民事再生法申立前から418億円もの巨額の資産を隠匿して開き直る輩もいれば、東証マザーズ・エフオーアイのごとく社会を欺いて上場し倒産してあまたの投資家などへ被害をまき散らす詐欺師もいる。

粉飾決算を続けて銀行や仕入れ先をだまして倒産する企業など数知れない。その点、今回の(株)ヤマイチの倒産劇に関しては「やはり、坂本龍馬を生んだ土佐人らしさがある。多少の損害をこうむったが、オーナーをあまり責める気にはならない」との債権者の声もあるようだ。

2010年7月29日の倒産状況

2010年7月29日の倒産状況です。

栃木県宇都宮市のドライブイン・中華料理店経営「大晃」は、7月26日までに宇都宮地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。負債総額は約9億〜10億円。自民党さんがよく政経パーティを開催していた大きな中華料理店、建物が大き過ぎ、久しく器に見合った客が来なく行き詰った。団体客の減少で売上が落ち込んでいたことに加え、大手飲食店の進出による競争激化で収益は低迷。資金繰りに行き詰まり、やむなく今回の措置に至ったようです。

千葉県千葉市中央区でとび・土工、土木、舗装工事業者の東海林工業梶i代表者:東海林憲一)が倒産しました。事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しています。負債総額は5億円です。受注環境は厳しく売上高は漸減、21年期は約6億5,600万円に停滞。採算面への影響も避け得ず不採算工事等から約4,800万円の最終赤字を計上、資本欠損を余儀なくされるなど厳しい運営となっていた。

東京都新宿区で潟xスト電器の連結子会社である家電量販店の鰍ウくらや(代表者:月野薫)が倒産しました。特別清算の手続開始が決定しています。負債総額は70億円です。当社地盤だった新宿東口地区も含めた、首都圏での大手家電量販店の出店攻勢が激化し業況は苦戦、減収を余儀なくされ、さらに不採算店の閉鎖や不動産の売却等もあり赤字幅が膨らむ事態となっていた。

大阪府堺市中区で空調関連部品製造の轄r井製作所(代表者:荒井孝一)が倒産しました。民事再生法の適用を申請しています。負債総額は137億3,300万円です。 アジア諸国などの経済成長に伴って、近年の受注は好調に推移して業績を拡大してきたが、米サブプライム問題の表面化によって外部環境は一変。足元の受注が激減する一方で、中国進出を含めた設備投資で膨らんだ約60億円の有利子負債が重荷となり、資金繰りは急速に悪化した。

福岡県福岡市に本拠を置く婦人服販売の「ぶーけ」は、7月22日付で福岡地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。負債額は約16億円の見通し。消費不況による販売の落ち込みに加え、低価格品との競争も激化し経営が悪化。資金繰りが行き詰まる中、今後も業績の回復は見込めないと判断し今回の措置に至ったようです。

編集後記
本来、中小企業は無借金経営が原則であることを知らない経営者が多すぎますね。純利益が5%程度以下で、借入金の金利が払えるはずがないのです。
経営の本を読んだからといってすぐに無借金になるわけではありませんが、無借金を意識して行動を起こしていなければ、いつまでたっても借金がなくなりません。
人生に・経営に成功する半分の法則で、本来の経営にもどして、倒産の心配や手形の心配から抜け出してください。

清川病院が医療法人再生の第一号に、計11億円の金融支援も

企業再生支援機構が7日決定した清川病院(鎌倉市)への支援は、機構が手掛ける医療法人の再生案件の第1号となる。再生計画では金融機関が8億円の債権放棄に応じるほか、債務の劣後ローン化(DDS)も3億円を実施し、25億円ある有利子負債の圧縮を進める。

企業再生プロフェッショナル
さらに当面の資金として最大2億2千万円を機構が横浜銀行と協調融資。今後、債権者の希望に応じて債権の買い取りも実施する。経営難に悩む地域の医療拠点は少なくないため、今回提供する継続型の支援(ハンズオン)を通じて再生ノウハウを蓄える狙いがある。

経営改善策では、一般病床の平均在院日数について現在の40日程度から30日程度に短縮化を図る。半面で、急性期を過ぎた患者や容体が急変した在宅患者などの受け入れを強める。

地域に根付き医師や看護師も十分に抱えていることから、経営資源は保たれていると判断。「地域の病院は人材が資源」(機構)として、大規模なリストラはしない方針だ。

機構と横浜銀は役員として計3人を派遣し、立て直しを支える。3年後に医業収入22億円、営業利益1億円程度を目指す。東京・大手町で開いた会見で、渡辺准・機構マネージング・ディレクターは「患者や取引先の動揺を抑えながら、『これから変わる』という雰囲気をつくる」と話した。

清川病院は1993年の増築に充てた債務の返済負担が重荷となり、財務が悪化。2007年3月期から営業赤字に陥り、現在では実質15億円の債務超過となっている。

空洞化した街に「ガラス」で観光客200万人 滋賀県長浜市 株式会社黒壁

第三セクター「黒壁」が民間主導でガラス事業を展開。都会から帰ってきた若い後継者が家業に専念しながら、伝統文化「長浜曳山祭り」を愛し、継承。

長浜は秀吉がはじめての城持ち大名になった地で、また大河ドラマ「功名が辻」の「山内一豊」は三代目の長浜城主である。当地は「楽市・楽座」で知られるように、430年の間商業の街として栄えてきた。特に、地場産業として高級絹織物「浜縮緬」が長く当地の地域経済を支えてきたが、和装の衰退と共に業界も縮小していった。

また、昭和50年代に入りモータリゼーションの発達、大資本のショッピングモールの郊外進出などにより、中心商店街は急激に疲弊していき、商店主は高齢化し、シャッター通りとなっていった。かつては、湖北地域15万人の商圏を誇っていた商店街は、月間わずか約4,000人の来街者となり、日曜日の午後1時間にメイン通りを「人4人と犬1匹」しか通らなかった。当然、市民の悩みはこうした経済の衰退によって生活が脅かされることであるが、それだけでなく、秀吉の時代から護り継がれてきた豪華絢爛な子供歌舞伎を曳山と呼ばれる山車の上で演じる「曳山祭り」の継続が困難になることが問題となっていた。

さらに追い討ちを掛けたのが、昭和60年代初めにカトリック教会の郊外移転に伴い、旧黒壁の建物が売却され、その跡地にマンションの建設計画が持ち上がったことである。この建物は、明治33年に国立第百三十銀行長浜支店として建てられその黒漆喰の洋館である外観から「黒壁銀行」として親しまれ、その後、明治銀行、専売公社、カトリック教会に姿を変えながら街の賑わいを見つめ続けてきた。この街のランドマーク的な建物が取り壊されると聞き、当時の市役所職員が危機感を持って、地元の財界人に相談を持ちかけた。

そこで立ち上がったのが、青年会議所OBを中心としたメンバーで、貸しビル業、ホテル業、金属加工業、建設業、倉庫業などの様々な業種の企業家達である。当初、土地、建物の買戻しと修復資金等で1億3千万円の資本金(長浜市 4千万円、民間8社 9千万円)で第三セクター「株式会社 黒壁」がスタートした。建物は確保できたが、事業として何をするかが未だ決まらない。何度か役員会を重ねるうち、初代社長から「ガラスを作っている所には沢山の人が集まる。ガラスをやろう」との提案で、役員がヨーロッパに行き、超一流のガラス文化に感動し、長浜で本物のガラス事業を展開することとなった。

2010年6月2日の倒産状況

2010年6月2日の倒産状況です。

千葉県松戸市で建築設計業者の潟Eィズスタッフ(代表者:大塚慶二)が倒産しました。事業を停止し、事後処理は弁護士に一任しています。負債総額は6億円です。

東京都渋谷区に本拠を置く証券会社「アヴァロン湘南証券」は、5月28日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。2009年3月期末時点の負債総額は約9億7700万円。

東京都港区で東証1部上場の大和システム鰍ェ倒産しました。事業再生ADRの申請を行っています。負債総額は調査中です。
東証1部上場の大和システム鰍ヘ6月1日、法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続にかかる正式な利用申請を行い、同日受理されたと発表した。

長野県松本市に本拠を置くビル賃貸・運営管理の「野口保全会」は、5月31日付で長野地方裁判所・松本支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約17億4300万円。

岐阜県大野町で鋼構造物工事会社の森脇工業が倒産しました。破産手続き準備に入っています。負債総額は5億5,400万円です。原材料費高騰で利益が上がらず、3億円近い借金が経営を圧迫。最近は工事の受注も減り、手形が決済できなかった。

京都市に本拠を置く電気通信設備の設計・工事「東協エンジニアリング」は、5月31日付で京都地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。負債総額は約7億円。

広島県東広島市の管工事「西井設備」は、5月31日付で事業を停止、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。2009年7月期時点の負債総額は約8億4000万円の見通し。

起業と倒産の失敗学

倒産が増加した近畿6府県 2009年度の倒産状況

近畿6府県 2009年度の倒産状況です。

滋賀県の倒産状況としては倒産件数が204件となり、調査を始めた1952年以降最悪。 負債額も379億円と過去7番目の規模。

近畿6府県は倒産件数が前年度比1・4%増の4050件で3年連続増加で、 負債総額は同17・5%減の1兆441億円だった。

全国的には倒産件数や負債総額が減少している中で、近畿6府県が増加している理由としては大企業が業績回復している中で、中小企業の多い近畿6府県では景気回復の波及が遅れているとされています。

政府が行っている緊急保証制度や金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」(モラトリアム法)などが滋賀県では有効に活用されていなかったのでしょうか。特に九州・沖縄は倒産件数が26・8%減の1050件で、負債総額も63・4%減の2589億7800万円でした。これは36年ぶりの低水準です。

負債総額が60%以上も減少しているとは本当に驚きですが、こちらは緊急保証制度や中小企業等金融円滑化法が有効に機能しているのではないでしょうか。

ただし、緊急保証制度や中小企業等金融円滑化法は単なる痛み止めの薬であって、根本的に業績回復の治療法ではないことを肝に銘じておいてください。

倒産による影響で破綻の危機に瀕している北海道エアシステムと昭和鉄工

北海道が出資している北海道エアシステムでは5期連続で赤字になっていて、このままでは北海道に多額の損失が発生する可能性が出てことが判明したようです。
税金を使って北海道エアシステムを作る必要があったのかもう一度検証して欲しいですね。
北海道エアシステムは、日本航空と北海道の共同出資によって1998年3月に函館空港を拠点に、函館‐旭川空港・釧路空港の路線で就航開始された。

しかし、日本航空の経営悪化によって北海道エアシステムからの経営撤退を2009年11月に表明しています。ただし、経営からは撤退するが運行については継続する方針です。

一方、宮崎県宮崎市では粥コ脇組、且u多組やジャストジャパン鰍フ倒産によって多額の不良債権を抱え込んで、倒産した企業があります。
昭和鉄工鰍ニいうHグレード工場の認定を受け、最盛期には売上高67億円をけいじょうしていましたが、取引先の倒産によって数億円が回収できずに倒産してしまったのです。
昭和鉄工鰍ノは本当に気の毒としかいいようがありませんが、取引先の選定も非常に大切ですし、取引条件の見直しも考える必要があるのではないでしょうか。

それにしても、北海道の北海道エアシステムは経営感覚がおかしいとしか言いようないですね。赤字の垂れ流しをしている理由を明確にする必要があるでしょうね。

ミカドとミカドの関連業者を見殺しにしたタカラスタンダード

システムキッチンの製造を行っていたミカドの破産が決定しましたね。

2009年12月に倒産して、民事再生の方向で動いていたミカドですが、最終的にはタカラスタンダードとの交渉に入っていたようですね。しかし、タカラスタンダードとの話し合いも不調に終わったもようです。

実際にはミカドが民事再生を行う前に、タカラスタンダードから支援の話を持ちかけていたのです。2009年夏の話なのです。

ミカドが経営不振に陥っていることが、業界では常識になっていて、ミカドへの納入業者やした下請け業者は不良債権を抱えることがないように注意をしていたのです。

ところが、タカラスタンダードが支援をするという噂が広がったために、ミカドへの納入業者も下請け業者も安心して仕事をしていた行っていたようです。

しかし、結局はタカラスタンダードがミカドを見殺しにしたという見方が出ています。ミカドとの取引業者の中には多額の不良債権を抱えることになったところもあるからです。

法律的にはタカラスタンダードには何ら問題はないとしても、道義的には責任を感じて欲しいというのが、今回のミカド破産の背景にはありますね。

ミカド破産による、連鎖倒産が起こらないことを祈っています。

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