新種ヤミ金が繁盛するワケ…摘発業者は月300万円で豪遊、取り締まる法律なく放置D

クレジットカードの現金化はカード会社との加盟店契約違反であり、利用者にとっても規約違反である。それでも、ネット上から勧誘サイトが消えていく兆しはない。中には還元率の高い“優良店”を比較するサイトまで登場している。

勧誘サイトの氾濫(はんらん)状況について、同協会の担当者は「サイトに出ているメールアドレスやフリーダイヤルは本物だが、代表者名や店舗住所は偽名で、本当の経営者までたどり着くことができない」と頭を抱える。

法律でも現金化業者の取り締まりは現状では難しい。

まず、現金化業者は貸金業者ではないので、貸金業法は適用されない。貸し付けではなく、あくまでもクレジットカード利用に伴う特典としてのキャッシュバックなのである。「放置すべきでないことは分かっているが、貸金業法の対象外なので何ともならない」と金融庁関係者も匙(さじ)を投げる。

可能性として残るのは、詐欺罪の適用だが、これも容易ではないようだ。

カード業界関係者は「クレジットカード会社をだます目的で利用したのを立証することに加え、そもそも利用者が“加害者”として名乗り出てくることはまずない」と摘発の難しさを指摘するが、「ただ、このまま野放しにしていてはいけない。業者が荒稼ぎした金は暴力団の資金源になっている可能性も十分ありえる。関係省庁の間で法整備などを進めてほしい」と対応策の必要性を訴えた。

資金需要がある限り、法律の穴を見つけてビジネスを行う業者は必ず出てくる。法律のグレーゾーンに浸透するクレジットカード現金化業者への対応は急務といえる。

編集後記
税理士は教えてくれない!「自転車操業」の極意
なかなか興味深い内容でした。真面目に経営していても資金繰りに困ることが多いと思うのですがちょっとした知恵があれば乗り切れることがあるっていうのがよくわかります。読み物としても楽しめますよ。

借金バンザイ!

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