清川病院が医療法人再生の第一号に、計11億円の金融支援も

企業再生支援機構が7日決定した清川病院(鎌倉市)への支援は、機構が手掛ける医療法人の再生案件の第1号となる。再生計画では金融機関が8億円の債権放棄に応じるほか、債務の劣後ローン化(DDS)も3億円を実施し、25億円ある有利子負債の圧縮を進める。

企業再生プロフェッショナル
さらに当面の資金として最大2億2千万円を機構が横浜銀行と協調融資。今後、債権者の希望に応じて債権の買い取りも実施する。経営難に悩む地域の医療拠点は少なくないため、今回提供する継続型の支援(ハンズオン)を通じて再生ノウハウを蓄える狙いがある。

経営改善策では、一般病床の平均在院日数について現在の40日程度から30日程度に短縮化を図る。半面で、急性期を過ぎた患者や容体が急変した在宅患者などの受け入れを強める。

地域に根付き医師や看護師も十分に抱えていることから、経営資源は保たれていると判断。「地域の病院は人材が資源」(機構)として、大規模なリストラはしない方針だ。

機構と横浜銀は役員として計3人を派遣し、立て直しを支える。3年後に医業収入22億円、営業利益1億円程度を目指す。東京・大手町で開いた会見で、渡辺准・機構マネージング・ディレクターは「患者や取引先の動揺を抑えながら、『これから変わる』という雰囲気をつくる」と話した。

清川病院は1993年の増築に充てた債務の返済負担が重荷となり、財務が悪化。2007年3月期から営業赤字に陥り、現在では実質15億円の債務超過となっている。

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